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1ドルの投資で7ドルのリターン

断つ貧困の連鎖 米独、就学前から対策
2014年1月3日00時20分

「ねえ、話してくれる? 今日は何するって」。米ミシガン州インクスター市のスターフィッシュ幼稚園。12月の朝、教師が園児に尋ねていた。
子どもはその日したいことを考えて話す。帰る時も振り返ってどうだったか説明する。

非営利機関「ハイスコープ教育研究財団」のカリキュラム。園児の大半は、国の定めた所得基準を下回る黒人家庭の子だ。将来、自立するために問題解決の力をつけようとする。

財団を設立したデイビット・ワイカート氏は、1962年から「ペリー就学前研究」という調査を手がけた。貧しい黒人家庭の3〜4歳児123人を、
幼稚園に通う子と通わない子に分類。15、19、27、40歳などの時点で再調査すると、幼稚園グループは「基礎学力」「逮捕歴」「年収」など全項目で、通
わないグループよりよい結果が出た。

犯罪抑止や経済的自立による税収増、福祉費用の支出減などの効果から、このプログラムに1ドル投資すれば、7ドルのリターンがある、と試算した。

こうした結果を背景に、オバマ大統領は昨年2月の一般教書演説で「どの子も人生の競争に出だしから遅れないようにしよう」と幼児教育の拡充を明言した。

ドイツでも、多くの州政府が、基礎学校(6〜10歳)に入る前、ドイツ語教育の強化と、学校を午前だけでなく午後も授業する全日制化に取り組んでいる。

ミュンヘン市のアッシェンブレナー通り幼稚園。12月、3〜6歳の園児約60人がろうそくを囲み、ドイツ語でクリスマスの歌を歌っていた。
移民家庭の子がほとんどだ。教師が年2回、ドイツ語能力の記録をつけ、基礎学校の授業についていけるか判断する。
難しそうだと、週4時間、基礎学校で担任になる予定の教師らが授業をする。(以下ソース)

http://www.asahi.com/articles/ASFDH7FHBFDHULZU004.html