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・スレタイ
防衛省南関東防衛局、米軍属家族の放火で全焼した神社の訴えをなぜか米軍に代わって握り潰す

・本文
座間・神社放火事件、氏子らが国と米軍に補償求め署名活動／神奈川　2013年12月15日 ttp://news.kanaloco.jp/localnews/article/1312150018/

　座間市の栗原神社や住宅などが３月、在日米陸軍軍属の三男の少年に放火された事件で、
栗原神社の氏子総代会議は１５日、国と米軍に補償を求めるため、署名活動を行うことを決定した。
年明けから氏子の署名を集めるほか、駅頭などにも立って市民らに協力を呼び掛ける。
来年３月には要望書とともに防衛省南関東防衛局へ提出したい考えだ。

　事件は今年３月７日未明に発生。同神社の神楽殿と社務所、さらに住宅など計６棟が全焼した。
キャンプ座間（座間、相模原市）内のアメリカンスクールに通っていた少年が非現住建造物等放火容疑で逮捕された。

　日米地位協定では、公務外の軍人や軍属による損害は米側が補償するが、その家族に関する規定はない。
神社の再建費用は計約５９００万円にもなる見込みで、氏子側代理人の中村智廣弁護士（６８）は、南関東防衛局に対し
「未成年である少年の監督責任は父親にある」と主張。同協定の適用とすることを求めてきたが、同局は「対象外」と回答しているという。

　同神社は氏子からの寄付などで再建は始まっているが、氏子総代長の大矢一則さん（６６）は
「地域の将来のためにも、基地関係者による被害は国と米軍がきちんと補償するべきだ」と訴えている。
写真： ttp://news.kanaloco.jp/common/user/news/photo/1/130309/7_003652.jpeg
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