軽自動車税　15年度以降登録の車に限り、年10800円に増税へ　14年度以前登録なら廃車するまで年7200円

政府、与党は１０日、２０１４年度税制改正で、軽自動車税のうち乗用車の税額を現在の１・５倍に、
貨物用は１・２５倍に引き上げる方向で最終調整に入った。
自家用乗用車の場合、年７２００円から１万８００円に、営業用貨物車は年３千円から３７５０円に上がる。

　新車に限定し、１５年４月以降に購入した車を対象とする方針。所有者が税金を納めるのは１６年４月以降となる。
家計への影響を配慮し、消費税増税と時期をずらした。

　普通車などに排気量に応じて掛かる自動車税は最低でも年２万９５００円かかり、
軽自動車税は割安に抑えられている。政府、与党は「軽自動車と普通車の性能差は小さくなっている」との理由で、
引き上げを検討してきた。

　また車を買った際に納める自動車取得税は、消費税率が８％に上がる１４年４月に、
普通自動車は現在の５％から３％に、軽自動車は３％から２％に引き下げる方向。

　割安に抑えられている営業用車の自動車税を引き上げる案は、見送る方針を固めた。
トラック業界やタクシー業界への影響が大きく、景気を冷え込ませる恐れがあると判断した。

　営業用車と自家用車の自動車税は、最大で４倍以上の格差があるため、総務省は営業用車を増税し、
格差を３・３倍以下に抑える案を打ち出していた。

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20131211-OHT1T00018.htm