史上最低の総理は安倍で決まったけど、史上最高の総理と言えば誰?

鳩山はさ、国を売り渡す行為である年次改革要望書や日米規制改革委員会を廃止したし、国家戦略室も作った。
子ども手当も、なんだかんだ言われたてたけど結果出生率が上がったし、自殺対策で自殺者も激減した
公務員天下りを激減させて、不必要な特定法人に光を当て、事務次官等会議の廃止するなど、公務員の利権も削ってきた。

経済的には、鳩山内閣は年間発行国債を４４兆円枠に収めるのに成功し、
金融を含む東証一部上場企業の2009年10-12月期の
経常利益の総額は7兆1000億円まで回復してリーマンショック直前の7兆円を上回る回復を達成した。

財源は、「煙草値上げ」「暫定税率を暫定じゃなくする」 などで確保したが、
国民や中小企業に対して補助を出す（民主）ほうが、
一部大企業に対して補助を出す（自民）よりも遥かに低い金額で済むのも事実だった。

ほかには、こんなことをやっている
労働者派遣法を抜本改正し、「日雇い派遣」の禁止や「登録型派遣」などを原則禁止
特別な技術を持つ者を普通の労働者一ヶ月分近くの給料で１日雇用するのは許可
中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法」の成立
戸別所得補償制度の創設
母子家庭にしか無かった支援を父子家庭にも支援
郵政事業の抜本的に見直し、郵政改革基本法案の速やかな作成、成立
高校教育を実質無償化

官僚・アメリカ・マスコミからの自立を進めていたので、最終的にこの利権3者から潰された。
官僚を使わずに情報公開をしながら政策を進めていたから、
いいことも悪いことも途中の過程も全部透明だったのが、逆に突っ込まれる形となった。
普天間の件も、官僚からの激しい邪魔にあったことが後から分かっている。

解決には至らなかったが、今まで沖縄県民に自民党や官僚が言ってきた
「戦略的地政学上の理由より、アメリカの都合でどうしても沖縄でなければ駄目」
という今までの言い訳が嘘だと判明し、選択肢が広がった形になった。