【財産税】金持ちって底辺より社会に迷惑な癌細胞だよな　奴らの貯蓄配れば沢山の日本人が幸福になれる

国の借金額は約１０００兆円、毎日の利払いは約２７０億円。小手先の増税で返済できない莫大な額だが、
「日本の中枢」はこれを一気にチャラにしてしまう秘策を仕込んでいた。
一時は凍結も囁ささやかれた消費税増税が、いよいよ動き出す。天下の財務省は悲願達成にさぞや喜んでいるかと思いきや、
実はもうすでに「次の大増税」に向けて始動している。
それは１９４６年の再来、つまりは金持ちから資産をむしり取る「財産税」を再び断行するシナリオだ。財務省ＯＢが言う。
「消費税は庶民の反発が大きく、本来必要とされる20％、30％まで増税するのは難しい。だから次のターゲットは富裕層。
富裕層がたんまり貯めこんだ財産から税金を取る。ただ中途半端な富裕増税を小出しにすれば、金持ちは資産を海外に逃がすだけ。
だから、ある日突然、ぶち上げる。お金持ちの皆さん、全財産を没収させてもらいます、と」
俄には信じがたい話だが、日本では前例がある。
「わが国財政経済再建の成否は、財産税等の適切なる課税の実現にかかっている」
蔵相の渋沢敬三は、「財産税」構想を国民にこう宣言した。１９４６年、いまだ終戦の混乱が収まらぬ時のことだ。
国民が持つ現預金、不動産、保険契約、そして株から国債まで――。家具、食器などの生活必需品を除く、
個人のすべての財産に対して課税するのが、その「財産税」の骨子だった。
当時の価値で10万円を超える財産を持つ個人はすべて課税対象。最低25％から最高90％という超高率の税率が課せられると同時に、
より多くの財産を持つ人ほど税率が高騰する超累進的な（つまり金持ちからたくさん取る）税率体系が設計された。
対象になるのは同年３月３日午前０時時点での財産。税の施行に先立っては、２月に「臨時財産調査令」が公布され、
個人が持つ現預金、有価証券などの金融財産を申告することが義務付けられた。同時に、「金融緊急措置」を実施。
預金封鎖を断行することで、“資産逃避”への対策を講じるほどの徹底ぶりであった。
http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/article/130930/top_01_01.html

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タックスヘイブンへ流れるお金ちゃん

財産税の一番のデメリットはその捕捉にムチャクチャなコストがかかること

年寄りの眠ってる財産に税金かければいいのに

金をデーター化して使用期限決めるとどーなるかな
３年間商品券的な感じ
投機が増えるだけか

富の再配分は政府の役割です

■頭の悪い国民をNSA盗聴問題の話題に集中させつつ　裏では 「盗聴法の改正」 へ向け準備が進んでいる

http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2013/06/post-5ec7.html
政府の情報セキュリティー政策会議（議長・菅義偉官房長官）は、2013年6月10日、2015年度までの
「サイバーセキュリティー戦略」を正式決定した。サイバー犯罪の複雑化と被害の深刻化を踏まえ、
通信事業者がインターネットの利用状況を解析したり、利用内容の履歴を保存したりすることについての検討を打ち出している。
今後は、特に、通信履歴の一定期間の保存を通信事業者に義務付けることの検討が進むだろう。
このように、既に、私たちり電子メールや通信履歴については現行法上も対象犯罪の限定なく容易に取得できる状況となっており、

さらに、通信傍受が拡大されるとともに、その手続が緩和されようとしており、捜査機関の捜査権限はますまず拡大されようとしているのである。

対象犯罪にテロ関連犯罪も含める動きがあることから、通信傍受の対象は、ますまず将来犯罪を対象とするものに拡大され、
限りなく行政盗聴に近付いていくことが予想される。そうだとしたら、アメリカで明らかになったインターネットの監視プログラムに
ついても他人事ではないと言わなければならない。秋の臨時国会には、秘密保全法案が提出されることも決まっており、
これと併せて、日本においても通信の監視が強化されていく可能性は極めて高いと言わなければならない。

いずれにしても、通信傍受法の改正の動きを注視し、反対の声をあげていくことが強く求められている。


■マイナンバー法と盗聴法改正問題
http://blogs.yahoo.co.jp/constimasahikos/31888191.html
■ACTA〜水面下で進められる動きに注意〜/堤 未果のブログから　ほか
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/d1d08b3ae375726481dc64a2ef8c24ee
「国民が何が起きているか分からないでいるうちに、急速かつ強権的に改革を進めることだ」
国民がおかしいと気付いた時には、すでに社会のあらゆる場所が「監視国家」と化していたのだ。
テレビや新聞が抽象的なスローガンや芸能ニュースで占められ、国民の知らない間に、
いつの間にか法律がいじられてゆくという状況は、３・１１以降の日本と酷似しているのではないか。