日本人なら日本国債を買って日本を支えるよな?オリンピックもあるし
金利上昇期待で変動型国債人気
個人向けの国債のうち金利の変動に応じて受け取る利息が変わる「変動金利型」の発行額が今月7年ぶりの高い水準となり、
景気の緩やかな回復を受け個人投資家の間で金利上昇への期待が高まっていることがうかがえます。
「個人向け国債」は、金利の変動に応じて受け取る利息が半年ごとに変わる「変動金利型」と、
金利が変わらない「固定金利型」の2種類があり、全国の金融機関の窓口などで販売されています。
このうち「変動金利型」は満期が10年でデフレで低金利が続くなか、この数年、販売が低調でしたが、
今月の発行額は前回・7月の2966億円から大幅に増えて6661億円に上り7年ぶりの高い水準となりました。
受け取る利息の目安となる長期金利は今月24日に一時、0.5%台に低下するなどこのところ低い水準となっていますが、
個人投資家の間では景気の緩やかな回復を受け将来的な金利上昇への期待が高まっていることがうかがえます。
これについて野村證券の山本泰正商品企画部長は、「アベノミクス効果で景気回復への期待が高まっていることに加え、
2020年にオリンピックの東京開催が決まったことも将来の金利上昇を予想させる要因になっていると思う」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131027/k10015584511000.html
2 :
番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2013/11/02(土) 00:56:50.82 ID:H8OAxXK20
アルゼンチン国債vsオマーン国債
で役人が湯水のように使うという
税金はいくらあっても足らんわw
4 :
番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2013/11/02(土) 06:25:22.96 ID:4u7naFGi0
【悲報】 東京 ガチで超絶汚染されていたことが判明!!!!!!!!!
//blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/d4386812317b6a9e8deb2fe00d3e0142
★関東から避難−このまま東京に住み続けていいのか
できれば、東京から避難したいと考えている人はたくさんいるでしょう。
福島第一原発から東京に飛んできた放射性物質について記事を書き続けてきたワシントン・ブログのまとめからです。
東京は福島と、ほぼ同じくらいの放射線照射を受けている
//www.washingtonsblog.com/2012/12/tokyo-almost-as-irradiated-as-fukushima.html
残念なことに、Energy Newsの最近の見出しを眺めてみると、事態は悪化するばかりのようです。
・「東京は、福島と同じくらい汚染されている」−−京大・小出裕章助教
・東京湾セシウム濃度は福島県沖より高い−東京湾の海底は2014までにすべて汚染される
・東京大都市圏の時限爆弾−専門家は福島からの放射能の蓄積を警告する−日本で二番目に大きな湖の潜在的な災害
・東京の土壌には、核廃棄物のダンプに送られるほど強い放射能がある。実際に、この都市には過酷な放射能が襲い掛かったのだ
・福島県の人口、2040年には4割減少。
・東京、千葉など関東地方から子連れで西日本へ避難する家族が増えている。
だから国はネトウヨ相手に国債売れと…
中韓から日本を守るために国債買うぞ(`・ω・´)
とか煽ればといいと思うぞ
6 :
番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2013/11/02(土) 09:14:54.31 ID:fLRzc2Iv0
■頭の悪い国民をNSA盗聴問題の話題に集中させつつ 裏では 「盗聴法の改正」 へ向け準備が進んでいる
http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2013/06/post-5ec7.html 政府の情報セキュリティー政策会議(議長・菅義偉官房長官)は、2013年6月10日、2015年度までの
「サイバーセキュリティー戦略」を正式決定した。サイバー犯罪の複雑化と被害の深刻化を踏まえ、
通信事業者がインターネットの利用状況を解析したり、利用内容の履歴を保存したりすることについての検討を打ち出している。
今後は、特に、通信履歴の一定期間の保存を通信事業者に義務付けることの検討が進むだろう。
このように、既に、私たちり電子メールや通信履歴については現行法上も対象犯罪の限定なく容易に取得できる状況となっており、
さらに、通信傍受が拡大されるとともに、その手続が緩和されようとしており、捜査機関の捜査権限はますまず拡大されようとしているのである。
対象犯罪にテロ関連犯罪も含める動きがあることから、通信傍受の対象は、ますまず将来犯罪を対象とするものに拡大され、
限りなく行政盗聴に近付いていくことが予想される。そうだとしたら、アメリカで明らかになったインターネットの監視プログラムに
ついても他人事ではないと言わなければならない。秋の臨時国会には、秘密保全法案が提出されることも決まっており、
これと併せて、日本においても通信の監視が強化されていく可能性は極めて高いと言わなければならない。
いずれにしても、通信傍受法の改正の動きを注視し、反対の声をあげていくことが強く求められている。
■マイナンバー法と盗聴法改正問題
http://blogs.yahoo.co.jp/constimasahikos/31888191.html ■ACTA〜水面下で進められる動きに注意〜
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/d1d08b3ae375726481dc64a2ef8c24ee 「国民が何が起きているか分からないでいるうちに、急速かつ強権的に改革を進めることだ」
国民がおかしいと気付いた時には、すでに社会のあらゆる場所が「監視国家」と化していたのだ。
テレビや新聞が抽象的なスローガンや芸能ニュースで占められ、国民の知らない間に、
いつの間にか法律がいじられてゆくという状況は、3・11以降の日本と酷似しているのではないか。
7 :
番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2013/11/02(土) 09:46:15.09 ID:fTNzIYSC0
8 :
番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:
IAEAは放射能が原因で急遽、東京オリンピック中止命令を出す
そして、世界中が一斉蜂起