「業績好調なのに賃上げしない企業名を調査し公表」政府が民間企業の経営に口出し？

賃上げしない「企業」を公表!? 安倍政権の「賃上げ推進策」は法的に問題ないか？

2013年10月24日 20時15分

デフレ脱却へ民間企業の賃上げをうながそうと躍起の安倍政権。
ついに経済産業省は、茂木敏充大臣を筆頭に幹部らが全国の主要な経済団体や企業を訪れ、賃上げを直接要請することを決めた。

厚生労働省の統計によると、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた「現金給与総額」の平均額は、7月と8月で前年同月を下回った。
日本経済は景気回復基調を強めているが、まだ産業界で賃金アップが本格的に広がっているとは言いがたい。経産省による異例の全国行脚からは、こうした状況を打開したいという政府の思いが感じられる。

日経新聞の報道によれば、業績拡大にも関わらず賃金を上げようとしない企業は、経産省が調査して公表する方針だという。
これを受けて、「社名公表のペナルティ」と報じているメディアもある。しかし、そもそも民間企業の経営に政府が事実上介入するような要請や社名公表といった“ペナルティ“は、法的に問題ないのだろうか？ 鈴木謙吾弁護士に聞いた。

●賃上げの「強制」は問題がある
「報道を見る限り、賃上げを要請する目的は、消費税増税などから労働者の生活を守ることのようです。
その意味で、目的自体は正当に思えます」

鈴木弁護士はこのように切り出した。すると、政府の賃上げ要請や社名公表は問題ないと言えるのだろうか。

「しかし、実際に賃上げするかどうかは、業績など様々な事情を考慮し、高度な経営判断の上で、各企業が決めることです。
したがって、国が企業に対して、賃上げを法的義務として強制するような要請は、法的に問題があることは間違いありません。

今回、政府はあくまで『要請に過ぎない』というスタンスのようです。
しかし、国が個別の企業に直接要請を行うことや、社名公表によるプレッシャーを考えると、『強制ではない』と言い切れるのかについては、判断が難しいところです」

これまでがあのザマで現状がどう転ぶかわからんイヌノミクスだからそら溜め込みたくなる気持ちもわからなくはない

●社名公表は、実質的な「ペナルティ」？
確かに、政府からの直接要請をはね付けた結果、自社の名前を公表される――という事態は、どんな企業でも避けたいところだろう。

「企業名の公表は、『実質的にはペナルティの趣旨』と評価できなくもありません。こうした実質面を考慮する必要があります。

『公益』という観点からすれば、労働者を保護する必要性はありますし、そのためには様々な政策論があるでしょう。
しかしながら、国が恣意的に選んだ企業にのみ、賃上げを事実上強制するとしたら、少し問題があるように感じます」

鈴木弁護士はこのように結論づけたうえで、「法律で強制的に賃上げを実現させたいのであれば、たとえば『最低賃金を引き上げる』など、別の方法もあります」と付け加えていた。

（弁護士ドットコム トピックス）
http://www.bengo4.com/sp/topics/889/

弁護士に言われるとなんかムカつくな

チキンレース

中国とかソ連みたいになってきたなｗ

なお、自民党に献金した企業はお咎め無し

業績up→でも賃金は上げない　　→　　企業名公表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑　これのどこが悪いんだ訴えられる訳でも無いのに　後ろめたい事がなかたら堂々としてればいいんだよ

ボーナスを1円上げればOKなんだろ

>>8
中学生の方ですか？

僕も同じ意見です。

労働者が賃金を貰ってそれで企業から物を買って収益から賃金払ってみたいな経済活動の拡大の中で
税収や雇用が拡大し生産と分配がなされるからな
消費高めて企業に金が入ったままだとサイクルが途切れるし国債発行して経済を支えなければいかん

こんなの1円上げれば終わりじゃん
最低賃金全国千円にしろよ

時給で生きてる人間には何の恩恵もないし苦しくなっていくだけ

これからどうなるんだろうな

好調な大企業みたいに賃上げが増えて増税に合わせられるのかな

■頭の悪い国民をNSA盗聴問題の話題に集中させつつ　裏では 「盗聴法の改正」 へ向け準備が進んでいる

http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2013/06/post-5ec7.html
政府の情報セキュリティー政策会議（議長・菅義偉官房長官）は、2013年6月10日、2015年度までの
「サイバーセキュリティー戦略」を正式決定した。サイバー犯罪の複雑化と被害の深刻化を踏まえ、
通信事業者がインターネットの利用状況を解析したり、利用内容の履歴を保存したりすることについての検討を打ち出している。
今後は、特に、通信履歴の一定期間の保存を通信事業者に義務付けることの検討が進むだろう。
このように、既に、私たちり電子メールや通信履歴については現行法上も対象犯罪の限定なく容易に取得できる状況となっており、

さらに、通信傍受が拡大されるとともに、その手続が緩和されようとしており、捜査機関の捜査権限はますまず拡大されようとしているのである。

対象犯罪にテロ関連犯罪も含める動きがあることから、通信傍受の対象は、ますまず将来犯罪を対象とするものに拡大され、
限りなく行政盗聴に近付いていくことが予想される。そうだとしたら、アメリカで明らかになったインターネットの監視プログラムに
ついても他人事ではないと言わなければならない。秋の臨時国会には、秘密保全法案が提出されることも決まっており、
これと併せて、日本においても通信の監視が強化されていく可能性は極めて高いと言わなければならない。

いずれにしても、通信傍受法の改正の動きを注視し、反対の声をあげていくことが強く求められている。

■マイナンバー法と盗聴法改正問題
http://blogs.yahoo.co.jp/constimasahikos/31888191.html
■ACTA〜水面下で進められる動きに注意〜
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/d1d08b3ae375726481dc64a2ef8c24ee
「国民が何が起きているか分からないでいるうちに、急速かつ強権的に改革を進めることだ」
国民がおかしいと気付いた時には、すでに社会のあらゆる場所が「監視国家」と化していたのだ。
テレビや新聞が抽象的なスローガンや芸能ニュースで占められ、国民の知らない間に、
いつの間にか法律がいじられてゆくという状況は、３・１１以降の日本と酷似しているのではないか。