“マルチ商法”脱税容疑で告発(NHKニュース)

“マルチ商法”脱税容疑で告発
11月01日　11時27分
　
会員を連鎖的に増やして商品を販売するいわゆる「マルチ商法」で多額の報酬を得ていた東京の会社経営者が、
報酬を一切申告せず２億８０００万円余りの所得を隠していたとして、東京国税局から脱税の疑いで告発されました。
告発されたのは東京・世田谷区の広告代理店経営で、健康食品販売会社の玉井暁会員（４５）です。
この会社はアメリカに本社があり、会員に知人を勧誘させることで会員を連鎖的に増やして商品を販売する、いわゆる「マルチ商法」の形式でアサイベリーという果物のジュースなどを販売しています。
会員は勧誘した会員の数に応じて報酬が得られる仕組みで、玉井会員は、多額の報酬を得て大金持ちになったとして、業界の雑誌で紹介されていました。
関係者によりますと玉井会員は、報酬で外国の高級車を購入したりたびたび海外旅行をしたりしていましたが、税務署には一切申告していなかったということです。
隠した所得は去年までの３年間に２億８０００万円余りに上るということで、東京国税局はおよそ１億円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで東京地方検察庁に告発しました。
玉井会員は「国税局からの指摘を真摯に受け止め、今後は適正な納税に努めます」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20131101/5616961.html


金もうけ　他人に教える　はずがない　(23年度最優秀標語)

はわわ

■頭の悪い国民をNSA盗聴問題の話題に集中させつつ　裏では 「盗聴法の改正」 へ向け準備が進んでいる

http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2013/06/post-5ec7.html
政府の情報セキュリティー政策会議（議長・菅義偉官房長官）は、2013年6月10日、2015年度までの
「サイバーセキュリティー戦略」を正式決定した。サイバー犯罪の複雑化と被害の深刻化を踏まえ、
通信事業者がインターネットの利用状況を解析したり、利用内容の履歴を保存したりすることについての検討を打ち出している。
今後は、特に、通信履歴の一定期間の保存を通信事業者に義務付けることの検討が進むだろう。
このように、既に、私たちり電子メールや通信履歴については現行法上も対象犯罪の限定なく容易に取得できる状況となっており、

さらに、通信傍受が拡大されるとともに、その手続が緩和されようとしており、捜査機関の捜査権限はますまず拡大されようとしているのである。

対象犯罪にテロ関連犯罪も含める動きがあることから、通信傍受の対象は、ますまず将来犯罪を対象とするものに拡大され、
限りなく行政盗聴に近付いていくことが予想される。そうだとしたら、アメリカで明らかになったインターネットの監視プログラムに
ついても他人事ではないと言わなければならない。秋の臨時国会には、秘密保全法案が提出されることも決まっており、
これと併せて、日本においても通信の監視が強化されていく可能性は極めて高いと言わなければならない。

いずれにしても、通信傍受法の改正の動きを注視し、反対の声をあげていくことが強く求められている。


■マイナンバー法と盗聴法改正問題
http://blogs.yahoo.co.jp/constimasahikos/31888191.html
■ACTA〜水面下で進められる動きに注意〜/堤 未果のブログから　ほか
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/d1d08b3ae375726481dc64a2ef8c24ee
「国民が何が起きているか分からないでいるうちに、急速かつ強権的に改革を進めることだ」
国民がおかしいと気付いた時には、すでに社会のあらゆる場所が「監視国家」と化していたのだ。
テレビや新聞が抽象的なスローガンや芸能ニュースで占められ、国民の知らない間に、
いつの間にか法律がいじられてゆくという状況は、３・１１以降の日本と酷似しているのではないか。

アムウェイか

違うよ。全然違うよ。
飲むならアンデスAZジュース！！！！

人間関係破壊するよな
買う方は当然、売る方も素人だから

はわわ