国会図書館のアーカイブから100万冊を全国の公共図書館へ配信
1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：
国会図書館のアーカイブから100万冊を全国の公共図書館へ配信、来年1月より
次に、国立国会図書館の廣瀬信己氏（電子情報部電子情報企画課課長補佐）から、7月から開始されたオンライン資料収集制度（eデポ）と、
来年1月から開始されるデジタル化資料送信サービス（図書館送信）についての説明がなされた。
国立国会図書館の廣瀬信己氏（電子情報部電子情報企画課課長補佐）
eデポは、国立国会図書館への納本制度の延長上にある制度で、無償かつDRMフリーの民間オンライン資料が対象となっている。
「PDF、EPUB資料を未来へ遺す」ことが目的だ。XMDFやドットブックは、有償で配信されることが前提のフォーマットなので、eデポの対象としては含めていないという。
EPUBはまだ少なく、現状では大半がPDFとのことだ。
図書館送信は、「百万冊をあなたの街へ」をテーマとし、国立国会図書館が保有する膨大なデジタルアーカイブから、権利処理が終わったものを全国の公共図書館向けに配信するというもの。
現在、デジタルアーカイブの中から、著作権保護期間が満了した資料が約47万点、近代デジタルライブラリーや国立国会図書館デジタル化資料といったウェブサイト上で公開されている。
また、国立国会図書館館内限定で、約180万点が閲覧可能となっている。
図書館送信の対象はこの180万点から、図書・古典籍・雑誌・博士論文（漫画・絵本は電子書籍の商業市場流通への配慮から留保）約132万点の候補から除外手続きを経て選定される。
市場で流通しているもの、出版者および著作権者からの事前・事後の申し出があったものは送信対象から除外される。
それによって、おそらく100万点強になるだろうという想定だ。送信対象候補は、国立国会図書館のウェブサイトで公開されている。
サービス開始は来年の1月21日から。利用は、配信先の図書館内における閲覧と、一部複写が可能となっている。
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/event/20131101_621701.html
依頼＠119
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2 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/11/01(金) 12:34:10.34 ID:LdFANumd0
> サービス開始は来年の1月21日から。
ながかったなぁ（´・ω・｀）
ながかったなぁ（´・ω・｀）
3 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/11/01(金) 12:40:02.89 ID:kl4uLAg/0
図書カード作ったら自宅でＩＤ入力して閲覧できるようにならへんのん？
4 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：
■頭の悪い国民をNSA盗聴問題の話題に集中させつつ 裏では 「盗聴法の改正」 へ向け準備が進んでいる
http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2013/06/post-5ec7.html
政府の情報セキュリティー政策会議（議長・菅義偉官房長官）は、2013年6月10日、2015年度までの
「サイバーセキュリティー戦略」を正式決定した。サイバー犯罪の複雑化と被害の深刻化を踏まえ、
通信事業者がインターネットの利用状況を解析したり、利用内容の履歴を保存したりすることについての検討を打ち出している。
今後は、特に、通信履歴の一定期間の保存を通信事業者に義務付けることの検討が進むだろう。
このように、既に、私たちり電子メールや通信履歴については現行法上も対象犯罪の限定なく容易に取得できる状況となっており、
さらに、通信傍受が拡大されるとともに、その手続が緩和されようとしており、捜査機関の捜査権限はますまず拡大されようとしているのである。
対象犯罪にテロ関連犯罪も含める動きがあることから、通信傍受の対象は、ますまず将来犯罪を対象とするものに拡大され、
限りなく行政盗聴に近付いていくことが予想される。そうだとしたら、アメリカで明らかになったインターネットの監視プログラムに
ついても他人事ではないと言わなければならない。秋の臨時国会には、秘密保全法案が提出されることも決まっており、
これと併せて、日本においても通信の監視が強化されていく可能性は極めて高いと言わなければならない。
いずれにしても、通信傍受法の改正の動きを注視し、反対の声をあげていくことが強く求められている。
■マイナンバー法と盗聴法改正問題
http://blogs.yahoo.co.jp/constimasahikos/31888191.html
■ACTA〜水面下で進められる動きに注意〜/堤 未果のブログから ほか
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/d1d08b3ae375726481dc64a2ef8c24ee
「国民が何が起きているか分からないでいるうちに、急速かつ強権的に改革を進めることだ」
国民がおかしいと気付いた時には、すでに社会のあらゆる場所が「監視国家」と化していたのだ。
テレビや新聞が抽象的なスローガンや芸能ニュースで占められ、国民の知らない間に、
いつの間にか法律がいじられてゆくという状況は、３・１１以降の日本と酷似しているのではないか。
http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2013/06/post-5ec7.html
政府の情報セキュリティー政策会議（議長・菅義偉官房長官）は、2013年6月10日、2015年度までの
「サイバーセキュリティー戦略」を正式決定した。サイバー犯罪の複雑化と被害の深刻化を踏まえ、
通信事業者がインターネットの利用状況を解析したり、利用内容の履歴を保存したりすることについての検討を打ち出している。
今後は、特に、通信履歴の一定期間の保存を通信事業者に義務付けることの検討が進むだろう。
このように、既に、私たちり電子メールや通信履歴については現行法上も対象犯罪の限定なく容易に取得できる状況となっており、
さらに、通信傍受が拡大されるとともに、その手続が緩和されようとしており、捜査機関の捜査権限はますまず拡大されようとしているのである。
対象犯罪にテロ関連犯罪も含める動きがあることから、通信傍受の対象は、ますまず将来犯罪を対象とするものに拡大され、
限りなく行政盗聴に近付いていくことが予想される。そうだとしたら、アメリカで明らかになったインターネットの監視プログラムに
ついても他人事ではないと言わなければならない。秋の臨時国会には、秘密保全法案が提出されることも決まっており、
これと併せて、日本においても通信の監視が強化されていく可能性は極めて高いと言わなければならない。
いずれにしても、通信傍受法の改正の動きを注視し、反対の声をあげていくことが強く求められている。
■マイナンバー法と盗聴法改正問題
http://blogs.yahoo.co.jp/constimasahikos/31888191.html
■ACTA〜水面下で進められる動きに注意〜/堤 未果のブログから ほか
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/d1d08b3ae375726481dc64a2ef8c24ee
「国民が何が起きているか分からないでいるうちに、急速かつ強権的に改革を進めることだ」
国民がおかしいと気付いた時には、すでに社会のあらゆる場所が「監視国家」と化していたのだ。
テレビや新聞が抽象的なスローガンや芸能ニュースで占められ、国民の知らない間に、
いつの間にか法律がいじられてゆくという状況は、３・１１以降の日本と酷似しているのではないか。