【政治】農水省が「主食米の生産調整必要」「非主食用に転換重視」との考え示す、自民党・水田議連で。
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農水省は３０日、政府・与党で議論している米の生産調整の在り方について、「どんどん主食用米を作っていい
という考え方には転換できない」として、需要に応じた生産が必要との考え方を示した。
また見直しの主要な論点として、「主食用米から、飼料用米などの非主食用米にいかに（転換を）進めていくか」
だと指摘した。
また２０１４年度からの大幅な見直しは、時間的に困難との見通しも示した。
自民党の「水田農業振興議員連盟」（今村雅弘会長）の会合で示した。
農水省は、政府・与党による経営所得安定対策（戸別所得補償制度）の見直しや日本型直接支払制度（多面的
機能支払い）創設の議論の中で、「生産数量目標の配分についても議論の対象になっている」とした。
その上で主要な論点として
（１）生産過剰の主食用米から、潜在的な需要が見込める飼料用米などの非主食用米への転換
（２）転作作物の麦・大豆の振興
などをあげた。
また通常、米の生産数量目標の配分は１１月末にも示すため、１４年産米からの大幅な生産調整の見直しは
「（時間的に）対応できない」とした。
農村の現状や農家の意識などからも、急激な変更は困難との見方を示した。
一方、経営所得安定対策の見直しや日本型直接支払制度については、法制化する前に、１４年度の予算措置で
の実施も検討する考えを示した。
政府・与党はこれらの新制度の関連法案を、来年の通常国会に提出する方向で議論している。
同日の会合では、政府の産業競争力会議農業分科会が生産調整の中期的な廃止を提起していることなどについ
て批判が集中。
「政府が間違っていると思ったらチェックするのが党の役割だ」（今村会長）、「神の声のようにまかり通ってはいけ
ない」（鳩山邦夫氏）といった意見が出た。
日本農業新聞（2013/10/31）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24238
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