【政治】政府と自民党は「日本型直接支払制度」などの新制度で面積要件設けず【農業】
1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：
政府・自民党が、経営所得安定対策（戸別所得補償制度）を見直して創設する日本型直接支払制度（多面的
機能支払い）などの新制度に、面積要件を設けない方向で検討していることが３０日、分かった。
現行制度では面積要件がある水田・畑作経営所得安定対策の収入減少影響緩和対策（ナラシ）なども、面積
要件をなくして間口を広げ、制度の対象面積を増やしたい考えだ。
政府・自民党は、現行の経営所得安定対策のうち、米の直接支払交付金（１０アール当たり１万５０００円）は大
幅に見直し、農業の多面的機能に着目した日本型直接支払制度などに振り替え・拡充する方針。
農業の多面的機能は、農村地域全体が共同で農地を維持することで保全されているため、個別の農家の経営
規模を同制度の要 件とするのは不適切と判断している。
米価下落時に補填（ほてん）する米価変動補填交付金は、農家の拠出を伴うナラシと整理・統合する。
２００７年に当時の自公政権が導入したナラシは、市町村による特認はあるが、加入の原則として
（１）認定農業者は都府県で４ヘクタール以上、北海道で１０ヘクタール以上
（２）集落営農組織は２０ヘクタール以上
の面積要件がある。
新制度では、この面積要件を外した上で、認定農業者と集 落営農組織に加え、認定就農者なども対象とする
方向で検討している。
要件緩和によって制度の対 象面積を増やしたい考えだ。
現行の畑作物の直接支払い（ゲタ）も、ナラシと要件をそろえるよう調整する。
農水省によると、ナラシの加入者は１３年産で約６万８０００件、うち米の加入面積は４３万ヘクタールにとどまる。
一方、認定農業者の数は、全国で約２３万７０００経営体（１２年３月）。
稲作単一経営と稲作中心の複合経営に限っても、約８万４０００経営体ある。
集落営農の数は、約１万５０００組織（１３年２月）ある。
日本農業新聞（2013/10/31）
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24243
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2 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/11/01(金) 00:26:35.52 ID:n5RczfoC0
大規模農家を後押しして競争力をつけましょうからただのばら撒きになったなw
3 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/11/01(金) 00:29:17.32 ID:HAi749630
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4 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/11/01(金) 00:39:17.35 ID:Tou/gUKt0
集落営農組織の数に驚いた
5 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/11/01(金) 01:05:00.64 ID:tTpb3SdX0
結局自民党はバラマキしたいんですかね。
6 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/11/01(金) 09:32:52.54 ID:tZ9xG0Qb0
これはどうなんだ
7 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/11/01(金) 09:35:57.33 ID:Pucv+qVA0
農家の票は大切だからしょうがないね
補助金ばら撒いて保護しないとね
集約化・大規模化なんてとんでもない
補助金ばら撒いて保護しないとね
集約化・大規模化なんてとんでもない
8 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/11/01(金) 10:01:56.71 ID:pUD6COyd0
TPP年内妥結のためとはいえ農家がついていけないスピードで決断しているな
9 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：
■頭の悪い国民をNSA盗聴問題の話題に集中させつつ 裏では 「盗聴法の改正」 へ向け準備が進んでいる
http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2013/06/post-5ec7.html
政府の情報セキュリティー政策会議（議長・菅義偉官房長官）は、2013年6月10日、2015年度までの
「サイバーセキュリティー戦略」を正式決定した。サイバー犯罪の複雑化と被害の深刻化を踏まえ、
通信事業者がインターネットの利用状況を解析したり、利用内容の履歴を保存したりすることについての検討を打ち出している。
今後は、特に、通信履歴の一定期間の保存を通信事業者に義務付けることの検討が進むだろう。
このように、既に、私たちり電子メールや通信履歴については現行法上も対象犯罪の限定なく容易に取得できる状況となっており、
さらに、通信傍受が拡大されるとともに、その手続が緩和されようとしており、捜査機関の捜査権限はますまず拡大されようとしているのである。
対象犯罪にテロ関連犯罪も含める動きがあることから、通信傍受の対象は、ますまず将来犯罪を対象とするものに拡大され、
限りなく行政盗聴に近付いていくことが予想される。そうだとしたら、アメリカで明らかになったインターネットの監視プログラムに
ついても他人事ではないと言わなければならない。秋の臨時国会には、秘密保全法案が提出されることも決まっており、
これと併せて、日本においても通信の監視が強化されていく可能性は極めて高いと言わなければならない。
いずれにしても、通信傍受法の改正の動きを注視し、反対の声をあげていくことが強く求められている。
■マイナンバー法と盗聴法改正問題
http://blogs.yahoo.co.jp/constimasahikos/31888191.html
■ACTA〜水面下で進められる動きに注意〜/堤 未果のブログから ほか
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/d1d08b3ae375726481dc64a2ef8c24ee
「国民が何が起きているか分からないでいるうちに、急速かつ強権的に改革を進めることだ」
国民がおかしいと気付いた時には、すでに社会のあらゆる場所が「監視国家」と化していたのだ。
テレビや新聞が抽象的なスローガンや芸能ニュースで占められ、国民の知らない間に、
いつの間にか法律がいじられてゆくという状況は、３・１１以降の日本と酷似しているのではないか。
http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2013/06/post-5ec7.html
政府の情報セキュリティー政策会議（議長・菅義偉官房長官）は、2013年6月10日、2015年度までの
「サイバーセキュリティー戦略」を正式決定した。サイバー犯罪の複雑化と被害の深刻化を踏まえ、
通信事業者がインターネットの利用状況を解析したり、利用内容の履歴を保存したりすることについての検討を打ち出している。
今後は、特に、通信履歴の一定期間の保存を通信事業者に義務付けることの検討が進むだろう。
このように、既に、私たちり電子メールや通信履歴については現行法上も対象犯罪の限定なく容易に取得できる状況となっており、
さらに、通信傍受が拡大されるとともに、その手続が緩和されようとしており、捜査機関の捜査権限はますまず拡大されようとしているのである。
対象犯罪にテロ関連犯罪も含める動きがあることから、通信傍受の対象は、ますまず将来犯罪を対象とするものに拡大され、
限りなく行政盗聴に近付いていくことが予想される。そうだとしたら、アメリカで明らかになったインターネットの監視プログラムに
ついても他人事ではないと言わなければならない。秋の臨時国会には、秘密保全法案が提出されることも決まっており、
これと併せて、日本においても通信の監視が強化されていく可能性は極めて高いと言わなければならない。
いずれにしても、通信傍受法の改正の動きを注視し、反対の声をあげていくことが強く求められている。
■マイナンバー法と盗聴法改正問題
http://blogs.yahoo.co.jp/constimasahikos/31888191.html
■ACTA〜水面下で進められる動きに注意〜/堤 未果のブログから ほか
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/d1d08b3ae375726481dc64a2ef8c24ee
「国民が何が起きているか分からないでいるうちに、急速かつ強権的に改革を進めることだ」
国民がおかしいと気付いた時には、すでに社会のあらゆる場所が「監視国家」と化していたのだ。
テレビや新聞が抽象的なスローガンや芸能ニュースで占められ、国民の知らない間に、
いつの間にか法律がいじられてゆくという状況は、３・１１以降の日本と酷似しているのではないか。