軽自動車税　年7,200円→24,500円程度まで増税か　原付も増税へ　4ナンバー優遇も廃止へ　　★2

�@軽自動車税の見直し

車両の基本性能の保持に必要な最小限の規格として定められた軽自動車について、
小型自動車と比較した場合、登録制度の違いによる財産上の価値の違いや検査制度の違いは残るが、
価格面で接近していること、道路損傷負担金的性格から見た場合でも、車両重量にも大きな差異が
なくなってきていることなど、その差異が縮まっている現状にあり、排気量や燃費等、
環境損傷負担金的性格から考えた場合でも、両者の間にはかつてほど大きな差異は認められないと考えられる。
その上で、さらに下記のような点を考慮に入れれば、排気量及び規格に応じて定められている
軽自動車税の負担水準の適正化を検討すべきである。

イ 2000cc 未満クラスの自動車税が 39,500 円、1500cc 未満クラスの自動車税が 34,500 円、
1000cc 未満クラスの自動車税が29,500円と5,000円刻みであるのに対し、軽自動車（660cc、自家用乗用）の
税率が7,200円と1000cc未満クラスと2万円以上の格差があるのは、軽自動車の特殊性を考慮したとしても、バランスを欠いていると考えられること。

ロ 軽自動車税の規格の拡充が数度にわたり行われているが、その一方で、定額課税である軽自動車税の税率が、物価の動向等にかかわらず、据え置かれていること。

ハ 地方団体からは、軽自動車税については、軽自動車の大型化・高性能化及び自動車税との負担の均衡等を考慮し、税率
を引き上げること等の要望が出されていること。

ニ 地方部の財政が厳しいいくつかの市町村では、軽自動車税を制限税率限度である標準税率の１．５倍で課していること。

ホ かねてより、全米自動車政策評議会、欧州自動車工業会から、軽自動車への優遇措置の廃止や見直しが求められていること。

軽自動車税における営業用自動車と自家用自動車の税率格差については、自動車税の営自格差ほどは大きくないことを考慮して、その水準を検討すべきである。
また、軽自動車税においても、自動車税において環境への配慮から行われている経過年数による重課について、導入を検討すべきである。

�A原付等の課税の見直し

30ページ付近　　つづく
http://www.soumu.go.jp/main_content/000257632.pdf