トルコの中国政府防空ミサイル購入計画 安倍首相が阻止、白紙へ

★トルコの防空システム　中国からの購入が白紙に　中国メディア「安倍首相遊説のせい」

【大紀元日本10月31日】ロシア戦略・技術分析センターは２９日、トルコ国防省傘下の
国防工業局が、同国のミサイル防衛システムの入札を２０１４年１月３１日まで延期する
ことを決めたと伝えた。この決定は、９月に発表された中国からの購入計画が白紙となり、
入札が再び行われることを意味する。北京青年報が３１日報じた。

この決定は、米国や北大西洋条約機構（NATO）からのプレッシャーによるものだと同報道は
指摘している。今後、購入計画が白紙に戻った中国精密機械輸出入総公司の「FD-２０００」
に加え、米国の「パトリオット」や欧州の「アスター３０」が競争を続けるという。

同報道や新華網などの国内メディア各社はまた「日本メディアの分析」として、安倍首相が
２８日からトルコを訪問した目的の一つは「中国製ミサイルシステムを購入しないよう
トルコ政府を説得すること」だと報じた。

トルコ政府は９月、中国から防空システム「FD-２０００」の導入を計画していると発表した。
同システムを生産する中国精密機械輸出入は、米国の制裁を受けており、また同システムは
トルコが加盟しているNATOのシステムとの互換性に欠けているため、発表直後から、
米国とNATOが反発していた。

（翻訳編集・張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/10/html/d88548.html

これはジョブちゃん

こあG

安倍総理怖い(((((((( ；ﾟДﾟ))))))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙｶﾞﾀｶﾞﾀﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
僕は中国と戦いたいなんて思わないみんなとなかよくしたい

すべてNATOサイドに責任がある

中国政府防空ミサイル
→中国製防空ミサイル


すみません

撃ち落とし系のミサイルは金の無駄。

そうとう金トルコにばら撒いたんだろうね
ふざけんな

ナイスジョブ

>「日本メディアの分析」

どうせあべぴょん広報紙の産経だろｗ

アメリカ「トルコに中国製を買わせるな」
安倍ちゃん「ワン」

安倍ちゃん有能じゃん！！
アメリカの手下としてだけ……

秘密保護法案も白紙撤回だな

特定秘密保護法案:「反自由主義的」　米紙が社説で批判
毎日新聞　2013年10月31日　22時37分
http://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m030111000c.html

秘密保護法案:歴史学６団体代表も反対声明
毎日新聞　2013年10月31日　21時38分（最終更新　10月31日　23時32分）
http://mainichi.jp/select/news/20131101k0000m010089000c.html

これはあべちゃんバッジョブだね

アメリカだろ
安倍総理にそこまで影響力ねーから

>欧州の「アスター３０」

ガスター10みたいでイイネ

スパイボットが紛れていますからといったら一発だろw

安倍はほとんど関係なくね？

アメ公の使い走りか　日本はこういう立ち位置が一番良い

これってトルコに対する日本の内政干渉と違うの？

中国製は何か仕掛けられてると疑うべき

トリモロスにそんな力ないだろ

安倍に他国の国策ひっくり返すほどの力ねえよ

買いかぶり過ぎだって教えてやれ

■頭の悪い国民をNSA盗聴問題の話題に集中させつつ　裏では 「盗聴法の改正」 へ向け準備が進んでいる

http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2013/06/post-5ec7.html
政府の情報セキュリティー政策会議（議長・菅義偉官房長官）は、2013年6月10日、2015年度までの
「サイバーセキュリティー戦略」を正式決定した。サイバー犯罪の複雑化と被害の深刻化を踏まえ、
通信事業者がインターネットの利用状況を解析したり、利用内容の履歴を保存したりすることについての検討を打ち出している。
今後は、特に、通信履歴の一定期間の保存を通信事業者に義務付けることの検討が進むだろう。
このように、既に、私たちり電子メールや通信履歴については現行法上も対象犯罪の限定なく容易に取得できる状況となっており、

さらに、通信傍受が拡大されるとともに、その手続が緩和されようとしており、捜査機関の捜査権限はますまず拡大されようとしているのである。

対象犯罪にテロ関連犯罪も含める動きがあることから、通信傍受の対象は、ますまず将来犯罪を対象とするものに拡大され、
限りなく行政盗聴に近付いていくことが予想される。そうだとしたら、アメリカで明らかになったインターネットの監視プログラムに
ついても他人事ではないと言わなければならない。秋の臨時国会には、秘密保全法案が提出されることも決まっており、
これと併せて、日本においても通信の監視が強化されていく可能性は極めて高いと言わなければならない。

いずれにしても、通信傍受法の改正の動きを注視し、反対の声をあげていくことが強く求められている。


■マイナンバー法と盗聴法改正問題
http://blogs.yahoo.co.jp/constimasahikos/31888191.html
■ACTA〜水面下で進められる動きに注意〜/堤 未果のブログから　ほか
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/d1d08b3ae375726481dc64a2ef8c24ee
「国民が何が起きているか分からないでいるうちに、急速かつ強権的に改革を進めることだ」
国民がおかしいと気付いた時には、すでに社会のあらゆる場所が「監視国家」と化していたのだ。
テレビや新聞が抽象的なスローガンや芸能ニュースで占められ、国民の知らない間に、
いつの間にか法律がいじられてゆくという状況は、３・１１以降の日本と酷似しているのではないか。