【減反】減反見直しは政治主導で競争力強化を図れ！自民も民主もバラマキは反省しろ！【読売新聞社説】

貿易自由化に備え、農業の競争力強化が急務である。
中核農家を重視した農業政策への転換が求められよう。
政府・与党は、コメの生産目標を国が定め、農家に割り当てる生産調整（減反）制度の段階的な見直しに着手した。
廃止も視野に検討する。

減反は、コメの生産量を抑えることで価格の低下を防ぎ、農家の収入を安定させる狙いがある。
コメ余りを背景に、１９７０年代に本格的に導入された。
だが、割高なコメ価格がコメ離れを加速し、農地が縮小するという悪循環を招いた。
零細農家も手厚く保護される農政を続け、中核農家の生産意欲を減退させ、農業の活力を奪ってきたと言える。
減反が見直されると、意欲的な農家は国の目標に縛られず、市場動向や消費者の好みを見極め、生産量を独自に決める。
生産性の向上も期待できよう。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が本格化している。
日本が一層の市場開放を迫られれば輸入農産物との競争は激化する。
減反見直しで大規模化に道を開き、農家の経営努力を促すのは適切だ。
安倍政権が見直しに踏み込むのは、国政選挙まで最大３年近く時間があるからだろう。
２００９年にも、当時の石破農相が減反改革を唱えたが、農業団体や自民党内の反発で実現しなかった。

減反を廃止すれば、生産量が増えて米価が急落するとの見方は根強い。
「収益が下がり、かえって農業の競争力が低下する」といった反対論がくすぶっている。
こうした不安を和らげ、打撃を最小限に抑えるには、一定の移行期間を設け、減反に協力する農家への補助金を段階的に減
らす激変緩和策が有益だろう。

読売新聞（2013年10月30日01時25分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131029-OYT1T01358.htm
『>>2につづく』

>>1つづき

直ちに見直すべきなのは、民主党政権が導入した戸別所得補償制度である。
減反農家へ一律に補助金を支給するもので、これを継続すると、零細農家が補助金を目当てに農地を手放さず、大規模化を
目指す政策と矛盾するからだ。
一律支給をやめ、生産性の高い中核農家を重点的に支援する仕組みに改めてもらいたい。
自民党は、「国土保全」を名目に山間地などの農村を支援する新制度も検討中だ。
地域振興や環境保全は大切だが、バラマキとならぬよう制度設計に工夫が要る。

安倍政権は農業を新たな成長産業と位置付けている。
減反見直しに加え、企業参入を促す規制緩和など、政治主導で農業の活性化策を加速しなければならない。

減反見直しでも企業参入でも兼業農家に勝てるはず無いぞ
やつら採算度外視だから

TPPで真っ先にやられるのは米を主に作る専業農家だろう

新聞「農家甘えすぎｗ経営努力しろよｗ」

↓
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013103000438
新聞に軽減税率適用を＝与党に要望−日本新聞協会

同協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は会合後、記者団に「新聞は民主社会
を支え、文化を維持発展させるための公共財。（消費税率引き上げで）新聞が経営的に苦しくなり、
休刊・廃刊に追い込まれれば、社会的に大きな損失が生じる」と強調した。

読売にしてはまともなこと言ってる。

競争社会だから新聞も消費税大増税していいでいいよね
特に読売はたくさん税率あげていい

日本の米農家が頑張ってもTPPで関税無くなれば勝てない
アメリカなんて広い田んぼに小型飛行機で種や肥料まいてんだからな
農業への取り組み方が違うわ

ああ

減反叩きするのは勝手だが価格下落は確実だよ
零細は100％死ぬし中核でも生き残れるのは一部でしょ
そうなった時にどうすんのかね？

米価が下がっても勉強してきた非補助金受領農家は攻めの一手で勝ち残れるだろうね。

>>9
零細は死なない
兼業だから生き残る

真っ先に死ぬのは米を主に作る専業農家