【日本経済】 消費税増税により中小企業死亡で３７兆円の不良債権表面化で日本死亡の可能性が指摘されﾙ

３７兆円“不良債務爆弾”の導火線に火をつける消費増税、衝撃度は“倍返し”どころではない　2013.10.24 13:17


＜略＞
　大企業は価格交渉力が強くて、仕入れコストの上昇を最小限に抑え込む一方で、抑え切れない部分は販売価格に転嫁する。
　ところが、中小企業は仕入れ価格の値上がりをのみ込まされるうえに、販売価格を上げられない。

　しかも、大企業は輸出比率が高いので、円安に伴う収益増を満喫できる。
　中小企業の大半は内需中心なので、円安による原材料高の直撃を受ける。

　この格差は消費増税によってさらに拡大し、中小企業の疲弊が進み、賃上げどころではない。
　法人税減税を餌に産業界に賃上げを浸透させるシナリオは危ういのだ。

　ちなみに、リーマン・ショック後の「中小企業金融円滑化法」で棚上げされてきた中小企業約４０万社の不良債務
は総額で３７兆円にも上る。
　
　この巨大な債務爆弾の導火線に、来年４月の増税実施とともに火がつく。

　消費増税に伴う民間負担８兆円の衝撃は「倍返し」どころでは済まない。（産経新聞特別記者　田村秀男）

全文はうぇｂで
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131024/fnc13102413220007-n3.htm

んで民主入れたら良いの？

いよいよ亀井モラトリアム大不況来る
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1260462257/

なぜか震災復興用融資が全国の中小にも適用されます

倍返しと言いたいだけの記事

全力Ｌでいいの？

増税を強行したアホとそれを支持した60％の国民

TPPで代わりに海外企業が来るから安心するニダ

なら増税やめよう

産経にすら叩かれる安倍ワロス

本当に倍返しじゃ済まないのが消費税

2％あがるのがそこまで影響するのか

>>10
新聞だけ課税の対象から外すの無理になったから叩き始めたんじゃね？

>>12
この前2％上げてから15年間一度も増税前の
税収を越えてない。

韓国社会を目指してるんだから大企業だけ生き残ればいい野田

あべぴょん｢失われるものを気にしてどうするんですか！！」

本気でこんな事言ってる人が国のトップなんだから
いいんじゃないの
そんなことどうでも

サンキュー亀井静香
サンキューノブ子

今更何の予防線のつもりだ産経
あれほど安倍を推し、消費増税を推しておきながら

産経は人が変わった？
数日前と全然違うぞ？
株主丸ごと変わったみたいだ

増税で貧乏喜ぶ愚民かな

法人税減税するから大丈夫！
こ安Ｇ

安倍ちゃん良かったね
間違いなくあんたは歴史の教科書に載るよ

新聞解約続出でてのひら返してきたのか馬鹿産経は

安倍ぴょん「これはね復讐なんだよ 僕やおじいちゃまをいじめた憎き日本人へのね」

消費増税という税目はこの国に存在しません。

クソバカ新聞は低減税率適用なさそうだから手のひら返したの？
全員恥ずかしくて顔から火が出て大やけどすればいいよ。下衆の極み。

消費税上げたら小売り商店は間違いなく潰れまくるよ
商品、サービスそのままで単純に値上げだもん

個人消費が減るのは間違いないから、収入は減るのに税金は増える

『財務省』(新潮新書)　著者：榊原 英資　官僚は政治家である -池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/1476399.html

著者は著名な元財務官だが、財務官僚が「悪役」にされるのは昔からで、それはしかたないという。
予算編成は政治のコアであり、それを行なう財務官僚は「政治家」である。
さらにいえば、日本の法律の80％以上は内閣提出法案なのだから、
三権分立などというのは建て前にすぎない。
日本の官僚は西洋的な「公僕」ではなく、立法から司法まで行なう政治家なのだ。

では国会議員は何をしているのか。彼らは立法するのではなく、
それに注文をつけるロビイストのようなものだ、と著者はいう。
これは実態の記述としては正しいが、
単なるロビイストを選挙で選んでいる有権者はいい面の皮だ。
これは幕府が天皇をまつり上げる日本の伝統かもしれないが、
最近ではみこしが自分で動いていると勘違いして
「政治主導」などというものだから、官僚がかつぐのをやめると政権がこけてしまう。

このように官僚が政治色をもつのは当然で、
アメリカでは政権が交代すると数千人の幹部が政治任用される。
ヨーロッパでも、それほど多くないが幹部は政治任用が普通で、
逆に官僚が政治家になる比率も高い。
日本の特徴は官僚の「政治的中立」が原則になっていることで、
これが官僚機構の柔軟性を失わせている。
職権を濫用して政治活動を行なうのは禁止すべきだが、官僚の仕事は政治的に中立ではありえない。

霞ヶ関は、皇帝が官僚を科挙で選び、彼らが皇帝の代理人として
政治を行なう儒教的な官僚機構なのだ。
そこには議会は存在しないので、山県有朋が政治任用を廃止したのは当然だった。
それ以来、日本の政治家はロビイストでしかなく、
官僚も政治家を信用しないからまともな政治家が育たないという悪循環が続いてきた。

「民主主義」という幻想 2012年08月05日 池田信夫
http://blogos.com/article/44389/

なぜ政治が混乱しているのかという話になると、
すぐ衆参のねじれとか選挙制度とかいう話になるが、
私は根本的な問題は日本が民主主義ではないことだと思う。
そもそもdemocracyを民主主義と訳すのは誤訳で、
もとになったギリシャ語のdemosは民衆、kratiaは権力という意味だから、
「民衆支配」ぐらいだろう。これはaristocracyの対義語で、
一部の貴族ではなくコミュニティの全員が意思決定に参加することだ。

この意味では、日本の政治の実態はデモクラシーではなくアリストクラシーである。
なぜなら、選挙で選ばれた国会議員が立法機能をもっておらず、
官僚のつくった法律に注文をつけるロビイストでしかないからだ。
ところが民主党は日本の政治がデモクラシーだと信じ込んでいるから、
討論型世論調査とか訳のわからないことをやっている。
たった286人の世論調査で何を決めようというのか。

選挙→国会議員の選出→立法→官僚の執行

というのがデモクラシーの建て前だが、実際の意思決定は

課長補佐が企画→課長が根回し→局長が政治家に説明→法案提出→国会が承認

という流れで行なわれる。政治家は「先生」とまつり上げられているだけで、
「エネルギー・環境の選択」には何の法的拘束力もない。
エネルギー基本計画を決めるのは経産省だが、
彼らは余命いくばくもない民主党政権では何も決める気がない。
民主党もそれはわかっていて、なるだけ派手に「脱原発やってます」
というポーズを見せて次の選挙で生き残ろうとしているのだろう。

「民主主義」という幻想 2012年08月05日 池田信夫
http://blogos.com/article/44389/

この状態で選挙制度をいじっても憲法を改正しても、
ロビイストの構成が変わるだけで本質的な変化は起こらない。
日本の官僚機構は儒教的アリストクラシーだから、
絶対的な権力をもつ「皇帝」が必要なのだ。
自民党政権の時代に曲がりなりにもものが決まっていたのは、
アゴラでも書いたようにアメリカという皇帝がいたからだが、
もう彼らも日本には関心がなくなったようだ。

フクヤマもファーガソンも指摘するように、デモクラシーは
近代国家に不可欠の要件ではなく、重要なのは法の支配である。
エネルギー政策のような専門的な問題を
素人の「民意」で決めようというのがナンセンスだ。
民主党もマスコミ向けのスタンドプレーはやめて、
アリストクラシーを機能させる制度設計を考えたほうがいいのではないか。

http://agora-web.jp/archives/1478036.html
しかし著者の陰謀史観は、一面の真理を含んでいる。
戦後の自民党政権も官僚機構も財界も、対米従属だったことは事実である。
特に80年代までは、外圧で政治が動くことが多かった。
しかし例えば日米構造協議でアメリカの外圧と見えたのは、
通産省がUSTRに垂れ込んだ話だった。
日本の官僚機構は、大きな変化の梃子にアメリカの力を利用してきたのだ。
自民党にはろくな経済政策がなかったが、
アメリカの言う通りやっていれば大きな間違いはなかった。

90年代以降、日本の政治が迷走し始めた一つの原因は、
冷戦が終わって日本が戦略的重要性を失い、
アメリカが関心をもたなくなったからだろう。
自民党政権の最高意思決定は実質的にワシントンで行なわれていたが、
民主党政権はそれを自前でやろうとして大失敗した。
日本は戦後67年たってもまだアメリカから独立できないという著者の主張は、
ある意味で正しいが、それはアメリカが中枢機能を欠いた
日本の政治の「実質的な中心」として機能していたからなのだ。

http://agora-web.jp/archives/1476399.html
著者はこうした現状を認めた上で、
財務省が悪役として財政を仕切るのはしかたないと考えているようだが、
本当にこれでいいのだろうか。
官僚の実務能力が高いことは事実だが、
いま日本が直面しているのは実務的な問題ではなく、
グローバル化や高齢化に対応して「国のかたち」をどう変えるか
という大きな意思決定である。
それを行なう権限は国会にしかないのだから、
政治任用を増やして内閣の権限を強めるなど、
「普通の民主政治」に近づける努力が必要なのではないか。

http://blogos.com/article/46015/
意外に見落とされているのが、内閣法制局の重要性だ。
日本の法律は各省庁がバラバラにつくるが、
法制局が重複や矛盾を許さないので、
その審査を通らない法律は国会に提出できない。
そのため戦前は法制局長官が政治任用で重要ポストだったが、
戦後は法務省などのプロパーが就任し、
集団的自衛権などについて実質的に政府見解を決めてきた。
これを改め、法制局長官を政治任用にすることが不可欠だ。

ジャップは自殺願望ある国民性だからな

増税するほど、消費が落ちて税収が減るという愚かな政策
そもそも、あべは中韓の外交が強気だからまだマシと思われてたのにアメリカにはおみあげ満載でこびるは、中韓相手も口だけで結局財界にべったりというクソっぷりの大嘘付きなんだよね
日本の政治が終わりすぎてて、さっさとクーデター起きないかと期待してるんだが

>>33
死ぬなら一人で静かに死ぬべきだよな

増税したら国が衰えるのは当たり前
政治家官僚共はどう責任取るつもりなんだ
また国民のせいにするのか

お金が落ちる所がきまってるので、消費動向は自然と衰退する。
税金の使い方の問題だと思う。

道路、ハコモノ行政以外の使い方を知らない。

>>34
安倍は野に下るといいこと言うから野党の党首のほうがいいんじゃないだろうか
つまりは実行力がないんだよね
口だけ星人

>>37
防災も復興もしません!でも公務員人件費は減らしません!!

あれ？どうしたの産経

もうやだこの国
指導者は現れないの？

>>41
おまえら橋下拒絶したじゃん
滅ぶ道を選んだんだからだまって見守ってろ

決まってしまった後でボヤくダメ新聞

安倍ちゃんのマスゴミ会食作戦の効果がようやく少しだけ薄まってきたな

安倍「大丈夫ですよ(ﾓｸﾞﾓｸﾞ)消費税UPしても影響はありません(ﾓｸﾞﾓｸﾞ)」

マスゴミ「頼みますよ安倍さん(ﾏｯｺﾘﾄｸﾄｸ)」
↓
新聞解約続出
↓
マスゴミ「」

>>42
ハシゲを選んで一族仲間のみ優遇される中国みたいな国にしろってか

残されたカードは公務員の給料半減しかないんだよな

この程度で倒産する会社なんてあってもなくても同じだろ
むしろ産業構造が整理されてスリムになるわ

>>47
日本の会社の90%以上が中小だし
怖いのは連鎖。
下手するとビッグウェーブになるぞ。

もし本当にダメになったら
アベハチョン！オレタチヒガイシャ！て言えば幸福なれんだろ
よかったじゃんｗｗ

これはあるだろうな
中小零細全部潰れると思う

俺の計算では3％で民間負担11兆円ぐらいなんだけど

中小なのに自民に入れた馬鹿はまさかいないよな

日本終わﾙ

まあ増税って時点で国の終りが見える

お上が増税って言うんだから堂々と破綻して良いんだよ

社長さん、おたくの企業は潰れなくちゃいけないのに潰れてないゾンビ企業なんだってよ

ぼくはIT零細につとめてる40のオジサンなんだけど…(´・ω・｀)

死ぬの？

http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
バブル崩壊後の軟着陸はたいしたもんじゃね？

潰れて失業したら建設作業員か原発作業員になればいいだろｗ

自民党が人気あるのって消費税脱税してる中小企業が多いからじゃないのか

経済学ほどいいかげんな学問はないは

>>60
中小潰れまくってるけどな〜

お上栄えて国滅ぶ

>>54
借金1000兆円
毎年赤字は増え続けます。過去に減ったことはありません

>>48
中小企業は、約99.7%
その就業人口全体は約7割

政治家と財務省の糞役人共は、大企業にばかり注目させて、目を向けさせているが、明らかに中小企業の就業者に気づかせないようにする印象操作

>>57
社会の圧力は凄いよ
下から崩れていくけど自分が崩れる番まで日本人は気付かない

消費税以上に相続税で終わる。

政治家と官僚は日本の中間層を滅ぼす気満々だな。

モラトリアム、円安、増税
来年は中小に最悪の環境と条件が重なり捲くる
健康な状態で生き残るのが奇跡なんて事になるかもよ

消費税は止めたほうがいいです。
・増税分を価格転嫁できない販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合がある。
・仮に一時的に増税分を価格転嫁できても、消費税は付加価値や人件費を抑制する作用があるので長期的に法人収益や個人所得を悪化させる要因になる。
・担税力(所得や資産)に応じた負担をしてもらいにくいので財政悪化・景気悪化を招きやすい。
・どんな階層(所得・資産・世代・職業など)の人がどれ位の税負担なのかを不透明にしやすく、国民は適切な社会を考えにくくなる。

マジレスすると
円安になろうが円高になろうが
消費税上げようが上まいが
財政破綻とそれから引き起こされる国家破綻は回避不可能
つまりもうジャップは死んでる
これからのアジアは韓国と中国の時代

>>64
増税で財政赤字を削減するなら、消費税増税5％より個人金融純資産1100兆円へ年1％課税する方がいいです。
・消費税増税の場合：今まで資産家からの借金で集めていたお金を国民全体から徴税するので、消費減少などの悪影響が大きい。
・純資産税の場合：今まで資産家からの借金で集めていたお金を資産家から徴税するので、消費減少などの悪影響が小さい。

純資産税をすれば、民間の消費や投資を促せるし、歳出されたお金が歳入として戻ってきやすくなります。

これは安倍ちゃんGJだね

>>71
アホか

知ってた

つまり死ねってことか

もう既に電気料金値上げの影響で
小売店店主の収入が３分の一や半分減ってるから時間の問題

>>73
これまでは法人税減税・所得税減税・相続税減税・消費税増税する一方、個人・法人が貯蓄超過だったので政府が借金してお金を回してきました。
一人で溜め込み過ぎる人がいると他の誰かの稼ぎを奪ってしまって経済や財政に悪影響が大きいので、純資産税で民間の消費や投資を促せばいいです。
個人金融純資産1100兆円に年1％課税するだけで年11兆円の安定税収が得られるので、消費税増税5％は要りません。

>>48
中小同士の取引は手形が多いから、不渡りの連鎖は間違いなく起きると思う

>>77
第一に個人金融資産はタンスに眠ってるわけじゃない
銀行から企業への貸出や国債購入に当てられてるの
銀行のバランスシート見たことある？
資産課税となると固定資産はもう課税されてるから銀行預金へだよね
取り付け騒ぎが起きるよね。その後のパニックなんて描写する気はないけど
第二にアベノミクスですでに資産課税が始まっていることに気づいてないこと
いわゆるインフレ税でこれは事実上の資産課税なわけしかも年率2％を公約している
これは30数年で現金資産が半分になるほどの課税なんだよ

阿倍の思いどおりになるだけじゃん
強いもののみを生かして数字上の景気回復をめざす政権なんだから

増税前に在庫３倍にするわｗ
業者と疎遠になりそうだな

デフレ脱却しれスタグフレーションへ

ありがとう自民党

>>79
株や現金など銀行預金以外の資産で保有しても課税されるので、純資産税をしても取り付け騒ぎにはなりません。
資産税で得た税収が政府支出され、そのお金を得た人が銀行預金をするので、資産税をしてもお金は消えてなくなりません。

>>84
どんな独裁国家だよｗｗｗｗ
じゃあ金かプラチナ現物だな
トロピコでプレジデンテやってなよ

>>84
株に課税されたら企業が潰れるぞ

>>12
消費“地獄”のロードマップ


安部首相 消費税10％へ。実はそれだけではない、
国民が知らない、負担の嵐。

貯蓄税、死亡消費税、年金課税、医療費窓口負担増などなど。

これから訪れる、増税、公的負担増、物価上昇の嵐を知っていますか！？
http://www.youtube.com/watch?v=eeLQEURoqFA&fmt=18

>>12
雇用にも影響出るよ
仕入控除できるから正社員雇わないで派遣社員にしようとする

>>43
ほんとこれ。なんなのこの遅さ。日和見でもしてたの。
こんなんだから運動部顧問が暴走したって日和見して、死人が出てからでないと
騒げないんだよ。田舎のアマスポーツかなり取材してるくせに

仕事増えてきても仕入れ原価が超絶高くなってて
競合先との殴り合いで容易に値上げ出来ないジレンマ

で、結局忙しくなって経常利益変わらないっていうクソみたいな状況になるだけなのは知ってた

>>43
決まってからぼやくB層と一緒だな

一人や二人でやってる商店街の店なんか消費税を申告の時期までとって置いてないところなんてのもザラにあるからな
商店街がすっきりするな

まあ大企業勤めしかいない我らケンモメンの生活にはあまり関係ないな

コワイね

さっさとつぶれればいい。
不採算事業がいつまでも延命されてるから日本はダメなんだって
ネット掲示板に書いてあった。

国会議員数削減
公務員給料削減はよ

大企業しか要らないからさっさとつぶれろ

ニッポンの未来は――

wow wow wow wow

>>86
一企業の事業資産を少数の人で保有する必要はなく、金融を通して多くの人で共有する事もできるので、資産税をしても企業は潰れません。
資産税で得た税収が政府支出され、そのお金を得た人が株を購入します。

>>85
実物資産は、
・大部分は時の経過に伴って価値が減価していく。
・災害や盗難で失うリスクがある。
・保管コストが掛かる。
・流動性や担保性が悪い。
・売買時や相続時に把握して課税できる。

>>41
全体主義は絶望から生まれる

自民を選んだキチガイがどうなろうと知ったこっちゃない
自業自得だ

2009年08月29日(土)　官僚内閣制から議院内閣制へ　新恭　元全国紙記者　
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10330984242.html

人を支配できる味を知った人間は、つい恥知らずなことでも言えてしまう。
かつて、大蔵省の主計官が一年生議員にこう言ったそうだ。
「われわれと組めばあんたを実力者に育ててやる。
見てなさい、いつか与謝野馨を総理にするから」
驕りたかぶりには違いない。現に、与謝野が総理になれないまま、
自民党は政権の座からすべり落ちようとしている。

しかし、財務官僚のハラのなかは、いまも似たようなものだろう。
記憶力に優れ、試験にめっぽう強いことが、他人を見下す根拠となる。
質問や答弁まで官僚に考えさせる多くの政治家の無能と怠慢が、
優越感と侮蔑を増幅させる。

財務省のメインストリームとともに流れていけば、
政治家人生の設計に全面協力してやるよという、悪魔的、
かつ甘美な囁きで、これと思った政治家を一人ひとり釣り上げる。
この手口に、おそらく政権を担うことになるだろう民主党議員が
ひっかからないという保証はない。

しかし、脱官僚政治を掲げながら、官僚依存を続けるとしたら、
来年の参院選で民主党は手痛いしっぺ返しを国民から食らうに違いない。
多くの識者は指摘する。民主党圧勝といわれる情勢は、
民主党への期待というより、自民党への不満の表れだと。

確かにそうだろうが、民主党がこの国の政策決定の仕組みを
どう変えてくれるのかという期待感がなければ、
この勢いをしっかり説明することはできない。

2009年08月29日(土)　官僚内閣制から議院内閣制へ　新恭　元全国紙記者　
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10330984242.html

では、民主党に期待する改革とはどんなものであろうか。
まず、現下の仕組みを眺めてみたい。

飯尾潤著「日本の統治構造」は、従来の日本の政策決定システムを
「官僚内閣制」「省庁代表制」「政府・与党二元体制」の三つに分けて説明する。

では、最も有名な「官僚内閣制」とは何か。
いうまでもなく本来あるべき「議院内閣制」が機能せず、
事実上、官僚が実権を握っている仕組みをいう。

国民に選ばれた議員が首相を選任し、
首相が決めた閣僚が官僚を任命、官僚は大臣を補佐する。
これなら国民・議員・首相・大臣・官僚の
一貫した権限委任の連続性があり、「議院内閣制」といえる。

ところが、自民党政権においては、当選回数による
派閥推薦の順送り人事で大臣が短期間で交代し、
担当省庁に精通するヒマもなく、
官僚のお膳立てにしたがって動いてきたのが実情だ。

大臣は省庁の長としての意識が強くなり、
いきおい官僚組織の代理人として内閣に集合することになる。
これが「官僚内閣制」と呼ばれるゆえんだ。

2009年08月29日(土)　官僚内閣制から議院内閣制へ　新恭　元全国紙記者　
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10330984242.html

つぎに「省庁代表制」であるが、これを簡単に説明するのは難しいので、
このうちの、日本は「省庁連邦国家」ではないかという問題提起に注目したい。

各省庁が独立した縦割り組織で、
それぞれに予算と権限を要求することを目的とし、
確保した予算の使いみちには案外、関心がない。
そして、いったん予算を確保すれば、
どう使おうと内閣の干渉を受けないため、
あたかも日本は省庁の連邦国家ではないかというわけだ。

「政府・与党二元体制」については、自民党の政調会における部会で、
官庁と結託した族議員が法案をごり押しして、総務会を通し、
閣議決定に持ち込むという、政府と党の二重権力構造を示したもので、
さほどの説明は必要としないだろう。

首相官邸によほどのリーダーシップがなければ
利権がらみの族議員の暴走を食い止めることはむずかしい。
道路族や農林族のふるまいを思い浮かべればよくわかる。

結局、党と閣僚が、業界団体の利益や、官庁の省益などに左右されず、
国家的視野で首相官邸に協力し、官僚の手のひらに乗せられずに、
使いこなすしか方法はないだろう。

民主党はこの困難な仕事を成し遂げることができるだろうか。
「できるものならやってみろ」と言う霞ヶ関からのつぶやきが
聞こえてきそうだが、諦めてしまったら第二の自民党になってしまう。

2008年04月08日　公務員制度改革への猛反撃　竹中平蔵（慶応義塾大学教授）
http://shuchi.php.co.jp/article/572

官僚が「復権」した、といわれている。たしかにそのとおりだ。
霞が関の官僚群が、政策の主導権をとっているように映る。
官僚組織は政策の執行を担当する職員集団であるはずだが、
政策の企画立案から執行までのすべてに大いなる影響力を発揮している。
現実に官僚のあいだでは、「いまや霞が関は成長産業」という声も聞かれている。

しかし、なぜ官僚は復権したのか。官僚主導の何が悪いのか……。
こうした問題は意外と議論されていない。
政治家が駄目だから官僚が復権した、という一般的な理解だけでは問題の解決につながらない。
目下議論されている公務員制度改革を正しく進めるためにも、この本質論を深めておく必要がある。

官僚主導による政策の決定的な欠陥は、次の２点にあると考える。

第１は、終身雇用制度の下で“公共政策”という
特殊な業務を行なっているために、各省庁という組織に
「私的な利害」が生じてしまうことである。
具体的に、政府が公的なカネを使って行なう政策には、
それによって利益を受ける集団がどうしても権益をもつ。
彼らはそれを守り、また強化するために政治家の力を活用する。
ここでいう政治家こそ、いわゆる族議員である。

官僚は、本来公僕として公的な利益を追求する立場にあり、
現にそうした志をもって公務員になる者は少なくない。
しかし官僚集団は、終身雇用制とその先にある
退職後の生活基盤確保のため、結果的に利害団体と族議員をつなぎ、
政策をアレンジする連結環としての役割を果たすことになる。
政策が利権になり官僚組織もその一部にあずかる、という構図ができるのである。

2008年04月08日　公務員制度改革への猛反撃　竹中平蔵（慶応義塾大学教授）
http://shuchi.php.co.jp/article/572

第２に、政治家ではなく官僚であるがゆえに、
リスクを取った思い切った政策ができないという宿命がある。
民主主義社会において国の政策を決めるのは、あくまで国民の代表である。
政治家こそが、その責任と権限において政策を決定する。
まさに国会こそが、国権の最高機関である。

にもかかわらず先にも書いたように、
実際は官僚が多くの実質決定を行なう仕組みになっている。
しかし、政治的リスクまでは取れないから、
どうしても大胆な変化をもたらすような政策は出てこない。
「足して２で割る」とは、まさにこうした点を意味している。

つまり官僚依存だと、
（１）既得権益とぶつかる政策は取り上げられない、
（２）政策の中身は足して２で割ったもの（効果のないもの）になる、
という問題点をもつのである。

こうした問題があるにもかかわらず
官僚依存の政策決定が続いてきた背景には、重要な要因がある。
それは、長年にわたって官僚が行政上のノウハウを独占してきたことである。
政治家はもとより民間の専門家と称する人たちも、
政策の具体的な中身は官僚に聞かなければほとんどわからないというのが実情だ。

行政のノウハウは、それ自体けっして高度で難解なものではない。
しかし、終身雇用で政策を行なう官僚組織が
そうしたノウハウを独占しているからこそ、
政治家やメディアも官僚を批判しながらそのお世話になる、という構図が続いてきたのである。

2008年04月08日　公務員制度改革への猛反撃　竹中平蔵（慶応義塾大学教授）
http://shuchi.php.co.jp/article/572

そこで小泉内閣では、これに正面から挑戦し、政治主導で政策を活性化させる努力が行なわれた。

第１の問題に対しては、経済財政諮問会議で民間議員の存在を活用し、
思い切ったアジェンダ設定を行なうことが志向された。
第２の問題については、責任ある立場の政治家（大臣など）と
専門家がチームをつくり、官僚依存の政策を超えようとした。
いわば、非公式なポリシー・ユニットが存在し、機能したのだ。

その際、専門家としては、役人でありながら親元の官庁とは一線を画した、
志ある中堅官僚が重要な役割を果たしてくれた。
不良債権処理、郵政民営化など、
まさにこの２つの要素（諮問会議と非公式ポリシー・ユニット）が結合した結果だった。

しかしその後、官僚が復権したのである。理由は明快だ。
これら２つの要因を壊した。
まず、アジェンダ設定で重要な役割を果たす経済財政諮問会議を
官僚が乗っ取ったのである。
いまでは民間議員の名前で出されるペーパーの中身に、
明らかに官僚主導と思われるものが含まれるようになった。
そして、非公式なポリシー・ユニットは存在しなくなった。
小泉改革に協力した志ある官僚の多くは排除され、
一方でそれに続く官僚が出てくる気配はない。

官僚の復権は、その意味では正面突破のやり方で、
諮問会議と非公式ポリシー・ユニットという仕組みを壊しにかかったのである。
オーソドックスな攻め方、という意味ではきわめて「官僚的」である。けっして奇策ではない。
攻めたほうよりも、攻められたほうのふがいなさに問題があったのかもしれない。

2008年04月08日　公務員制度改革への猛反撃　竹中平蔵（慶応義塾大学教授）
http://shuchi.php.co.jp/article/572

そうしたなかでいま、安倍内閣以来の公務員制度改革が注目される。
じつはこの公務員制度改革は、十分な制度設計を行なえば
官僚主導を根本的に変える効果が期待できるのである。
先に述べたように現状のシステムは、官僚が終身雇用で
政策を排他的に行ない、行政ノウハウを独占することで守られている。

これに対し今回の公務員制度改革では、
天下りの斡旋を役所がすることを禁じようとしている。
これが実現すると、政策において官庁が特定の利害をもち、
それを維持しようとするメカニズムは根本的に崩れる。
そうなれば、官僚主導が生む弊害は大きく是正されるのである。

現状の歪んだ政策決定制度を建物に例えるなら、
小泉内閣は正面から建物のリフォームを試みた。
これはある時期、一定の効果を上げたが、
せっかくのリフォームを再び取り替える圧力にさらされたのである。
これに対し今回の公務員制度改革は、
歪んだ建物を支える基礎部分（官僚の排他的特権）そのものを揺り動かすものである。
だからこそ、霞が関官僚組織の公務員制度改革反対は凄まじいものがある。
「この基礎部分に手を掛けたために安倍内閣は霞が関の反乱にあった」という専門家も少なくない。

官僚に近い政治家やメディアは、天下りを規制すると
優秀な人材が霞が関に集まらないと批判する。
しかし、実態はまったく逆である。
終身雇用で排他的な官僚システムがあるからこそ、
優秀な専門家が政策プロセスに入れないのである。
官僚のお世話になっている人たちの官僚擁護こそが、官僚主導の守り神である。

＞しかも、大企業は輸出比率が高いので、円安に伴う収益増を満喫できる。
＞中小企業の大半は内需中心なので、円安による原材料高の直撃を受ける。

ここだけは確実に同意だな。内需中心の小売は潰れるだろうな。
それに10月入ってから、明らかに駅前の飲食店が閑散としてきたぞ。
9月までは調子良かったのに・・。

インフレ、円高、増税見送り、閉鎖市場の維持、内需拡大

これを期待していたのに、アベノミックスは
これとは逆のことをやる方向に向かっている

100

元日経新聞の田村秀男さんの記事は読む価値あるよ
この人のせいで、産経は税務調査入られた
いつか冤罪喰らうかもしれん

産経の他の記者は他社落ちの
落ちこぼれみたいなのが多いけどね

就職難とはいうが、学生と企業の双方が選り好みし過ぎなだけだろ

三流学生「給料高くて、福利厚生の充実している大手優良企業に入りたい」
中小企業「コミュ力抜群の高学歴リア充が欲しい！あっ勿論、新卒ね」

自民と財務省の無能共による日本破壊工作は着々と進行中

外需企業が有利になってるしわ寄せが内需企業に行くには解りきったことだから、力の弱い方から潰れていくのは当然だよな。
ごく普通のバランス感覚があったら最低限でも対策するとこなのに
安倍は、TPPなんかではバランス考えろとかいって強弁して反対を封じようとしてるけど、バランス感覚が全然ないよね
しかも、有利になってるはずの輸出が伸びてない現実も見ないよな現実軽視もあるし

>>115
安倍政権の本質

新自由主義を“遂行”させる為に

保守主義を利用

http://www.youtube.com/watch?v=3yrfHORaZ6M&fmt=22

誕生があるから死がある
好況があるから不況がある
発展があるから衰退がある

もはや意図的に成長をやめ、
永遠なる停滞と安定を目指す原始共産主義社会しか人類が生き残る道はない

ジャップバスター安倍ちゃん