トヨタが中国・成都工場の生産能力5万台に増強、追加投資50億円
1 :
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トヨタ自動車は22日、中国・成都工場(四川省成都市)の生産能力を2015年に年間5万台へ引き上げると発表した。現在の生産
能力は3万台。約50億円の追加投資を行い、生産車種に排気量2700ccのスポーツ多目的車(SUV)「プラド」を加える。
トヨタが中国の新たな投資案件を発表するのは、昨年の尖閣問題による反日デモ拡大後、今回が初めて。
同工場は排気量4000ccのプラドを手がけている。これまで2700ccは日本から輸出していたが、需要の高まりを受けて現地
生産に切り替える。
同工場はトヨタと中国第一汽車の生産合弁会社、四川一汽トヨタが運営している。四川一汽トヨタは成都工場のほかに、年間11万台の
生産能力をもつ長春工場(吉林省長春市)も保有している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99L03D20131022
2 :
番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2013/10/23(水) 22:14:33.96 ID:Kx679aRe0
まだ懲りないのか…w
これは当然
ほっとくと膨大なマーケットをアメリカドイツにどんどん持ってかれる
尖閣こじれて一番ほくそ笑んだのがはアメリカ
4 :
番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2013/10/23(水) 23:52:59.76 ID:fyYlQzZf0
まあプラドなんかなら利幅も大きいだろうし、そこら中で現地生産してるし
大した技術も入ってないだろうからいいんじゃないの?
5 :
番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2013/10/24(木) 01:40:44.99 ID:VcLpYf1t0
【政治】公安調査庁「被災地で過激派に勢力拡大の動き」と復興予算で購入した乗用車14台 被災地配備は1台のみ[12/11/09]
東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、法務省公安調査庁が復興向けの
二〇一一年度第三次補正予算に過激派対策費として二千八百万円を計上し、調査用の
乗用車十四台を購入していたことが本紙の取材で分かった。このうち、震災の被害が
大きかった東北地方には一台しか配備されず、残りは首都圏で使っているのが現状だ。
公安庁が三次補正で獲得した過激派対策費は「被災地の治安維持」が目的。過激派
などの動きを把握することを名目にした。
しかし、十四台のうち、東北地方の配備先は仙台市の東北公安調査局の一台だけ。
例年、調査用車両は一般会計で購入し、復興予算を使うのは水増しともいえるが、
公安庁総務課は「被災地で過激派が勢力拡大を図ろうと動きを活発にしていた。
車両購入で調査能力の向上を図る必要があった」と釈明する。
一方、法務省が管轄する施設の耐震対策費として一一年度三次補正に十三億円を
盛り込み、鹿児島県・奄美大島や北九州市、石川県七尾市など被災地でない
計二十三カ所の刑務所や拘置所、庁舎の改修に使っていたことも明らかになった。
中央省庁が被災地以外の公共施設改修に復興予算を流用していた事例としては、
首都圏などの税務署を耐震化する財務省の事業があり、不適切との指摘が出ている。
法務省も同様の事業を手掛けていたことになる。
☆画像:公安調査庁が復興予算を使った過激派対策事業で購入した乗用車の配備先
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012110999071043.jpg □ソース:東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012110990071043.html
工場ぶっ壊されるぞw
7 :
番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2013/10/24(木) 06:00:00.97 ID:fBQC81ct0
8 :
番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2013/10/24(木) 09:03:34.93 ID:l30Jdpjx0
内陸の方はまともに走れる道があるのが珍しい
最近の車全部シナチョン製だから
10年落ちくたいの安物中古で買ったほう質のいい車買える
10 :
番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2013/10/24(木) 10:12:44.03 ID:6HRUkiOb0
止めておけばいい物を
11 :
番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2013/10/24(木) 10:26:41.00 ID:MrUHeoFr0
【話題】 ヤマダ電機を苛む中国ビジネスの罠
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382055235/ 急務なのは、深刻な業績不振に喘ぐ中国からの速やかな撤退である。
ヤマダ電機が売上高拡大を狙って中国市場に進出したのは、2010年。
当初は13年までに5店舗出店の予定だったが、業績不振で3店舗に止まる。
今年、南京と天津からの撤退を決めた。残るは瀋陽店だけである。
「中国は進出よりも撤退のほうが難しい」というのは、中国ビジネスに詳しい銀行関係者。
「従業員を解雇する場合、中国独特の経済補償金(退職金)が必要です。しかも組合が了承しなければ当局は撤退(廃業)を認めません。
また地方政府も税収が減るのを嫌がって撤退をなかなか認めません。中国では赤字でも課税できるからです。
さらに出店にあたって税制面などで優遇措置を受けていたら、その精算も求められます」
ヤマダの中国ビジネスは、「去るも地獄、残るも地獄」の様相を呈してきた。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3235
12 :
番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2013/10/24(木) 11:03:49.83 ID:MrUHeoFr0
朝鮮人の一生は他人を妬む事だけに費やされて終わる。
チャイナリスクとは何だったのか
14 :
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今ランクル近所で作ってるから、また治安悪化するのか〜。
人の使い捨て迷惑なんですけど