「1票の格差」が最大2.43倍だった昨年12月の衆院選の定数配分は憲法違反だとして、
山口邦明弁護士のグループが東京都と神奈川・広島両県の計9選挙区の無効を求めた訴訟の
上告審弁論が23日午前、最高裁大法廷(裁判長=竹崎博允(ひろのぶ)長官)で開かれた。
各地で起こされた同種訴訟の高裁判決は、「違憲・無効」「違憲・有効」「違憲状態」と結論が分かれており、
大法廷は年内にも言い渡す判決で統一判断を示す。
この日の弁論で、弁護士グループは、総人口を小選挙区の議員数で割った数字を基に都道府県ごとに定数配分すべきだと主張。
「選挙を無効とし、憲法の求める定数配分の基準を示すべきだ。そうでないと国会の是正が不十分になる可能性が高い」と訴えた。
一方、被告の選挙管理委員会側は
「憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとは言えず、憲法違反にあたらない」と反論した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131023-00000038-mai-soci