記者25万人に日本非難研修 中国、強硬方針を徹底 米比も批判、ロは称賛
【北京共同=大熊雄一郎】
中国共産党などが全国の新聞やテレビなどの記者25万人を対象にした大規模研修で、沖縄県・尖閣諸島や
歴史認識の問題に絡めて日本政府を厳しく非難し、報道の際に領土をめぐる問題で譲歩する主張などを
伝えないよう指示していることが19日、分かった。研修に参加した複数のメディア関係者が明らかにした。
中国では党が記者を厳しく管理しているのでメディアは「党の喉と舌」と称される。 記者活動には国の免許が必要。
研修は、政府が来年1〜2月に予定している統一の記者免許更新試験に向けて実施。大部分の記者に対して
対日強硬方針が徹底されている格好だ。日本のほか米国やフィリピン、ベトナムも批判する一方、ロシアは称賛しているという。
関係者によると研修名は「マルクス主義報道観」。
今月中旬から全国各地で始まっており、記者免許更新に絡む大規模研修は初めてとみられる。
地元当局の党宣伝部などが組織した研修の講師団は日本批判のほか、米国が「中国をむしばもうとしている」と非難。
南シナ海で領有権を争うフィリピンやベトナムも批判した。
半面、 習近平 (しゅう・きんぺい) 指導部が親密さをアピールしているロシアのプーチン大統領は、たたえているという。
安倍晋三政権に対しては「右傾化」を非難。ただ、平和を重視し、中国と日本の「開戦」など過激な論調にはくみしないよう求めた。
共同通信 2013/10/20 18:15