政府は18日、首相官邸で日本経済再生本部を開き、国家戦略特区で実施する規制改革事項の
検討方針を了承した。
国家戦略特区では、地域を限定し、国主導で大胆な規制改革などを進める。
農業分野では、農業生産法人の要件緩和は「早急に検討する」として調整を続ける方針だ。
農業生産法人の要件緩和は国家戦略特区の議論とは別に、規制改革会議も検討に着手し、年内
に考えを取りまとめるとしており、双方の動きに警戒が必要だ。
農業分野では他に、農家がレストランを農用地区域に設置できるよう、農地転用の要件を緩和する。
地域で生産される農畜産物やその加工品を提供することが条件とした。
また、商工業者が農業を行う場合などに、銀行などからの融資に中小企業向けの信用保証協会が
保証付与をできるようにする。
農業委員会と市町村の事務分担については、調整中の項目となった。
政府は、今国会にこうした特例措置を盛り込んだ国家戦略特区関連法案を提出する方針だ。
安倍晋三首相は同本部で、企業の競争力強化 や雇用拡大などに向け「最も重要な取り組みが規
制・制度改革であり、国家戦略特区はその突破口になる」と述べ、今後も規制改革を続ける意欲を示した。
日本農業新聞(2013/10/19)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24022