【政治】国民の知る権利、『報道の自由明記』政府が秘密保護法最終案。

政府は１７日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の
最終案を自民党に提示した。公明党との修正協議を踏まえた内容で、国民の「知る権利」
や「報道・取材の自由」への配慮を明記。
取材活動は原則として罰則の対象外とすることも規定した。
政府は２５日に閣議決定して国会へ提出する。
今国会中に成立する可能性が強まってきた。

知る権利などへの配慮は強制力のない「努力規定」にとどまるほか、機密を漏えいした公
務員らに最高１０年の懲役を科す厳罰化により、取材される側が萎縮する懸念がある。
政府が不都合な情報を恣意的に機密指定する恐れも指摘されている。

2013年10月17日 19時13分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013101701001665.html