【社会】安倍内閣が税金で育成　リストラ請負会社の実態

「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型へ」を掲げて、労働政策の根本的な転換をねらう安倍晋三政権。
政府・財界がめざす「失業なき労働移動の実現」とは、どういうものでしょうか。１８万人規模ともいわれる
電機産業でのリストラの実態から、無法なリストラを税金で支援する構図が浮かび上がってきました。

ここに１枚の書類があります。
「再就職支援サービス利用申請書」
昨年と今年、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスで大規模な早期退職が募集された際、「退職願」とともに
社員に配布された書類です。「退職願」「申請書」のいずれにも、「９月３０日」の退職日だけが記入されています。
ルネサスは今年８〜９月、三千数百人を目標に早期退職を募集しました。このとき、
課長職１２９８人を総合職に降格したうえで、８〜１１回もの違法な退職強要の“面談”を繰り返しました。
この“面談”で会社が求めたことは､｢再就職支援会社」がおこなうキャリアセミナーとキャリア相談を受けることでした。

（ソースしんぶん赤旗）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-11/2013101101_01_1.html
（写真）ルネサスの早期退職募集で社員に渡された「再就職支援サービス利用申請書」と退職願
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-11/2013101101_01_1.jpg
安倍内閣の「労働移動」支援策
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-11/2013101101_01_1b.jpg
続く

これは統一協会GJだね

使えない奴はどんどんリストラして欲しいわ。
能力のある奴が大金掴める世の中にすべき。

>>1の続き
“バラ色”描くが
業務命令により社内でキャリア相談を受けたＡさんが語ります。
「相談では、『再就職を希望する人は１年以内に７〜８割が決まる』などと、バラ色の話がされます。
最初は下を向いていたまわりの人の顔つきが変わって、最後は顔をあげて聞いていました」

社内では常時、キャリア相談が実施されてきました。ルネサスが契約する「再就職支援会社」のパソナ、ランスタッド、
マンパワーなど５社の担当者が、それぞれ社内の応接室に毎日常駐し、
退職強要を受けた社員がいつでも“相談”に行けるようになっていたといいます。

しかしセミナーや相談を受けるだけでは、求人リストを見ることができず、正社員の求人がどれだけあるか、
賃金の水準や労働条件はどうなるのか、はわかりません。
「これらの情報は、退職願といっしょに再就職支援サービス利用申請書を提出した人だけが、
受けられるサービスです。キャリア相談で再就職後の年収を聞いても、
『一人ひとりによるので、お答えできません』と言われるだけでした」と、Ａさんは語ります。
再就職後の実態は知らせずに「明るい未来」をちらつかせ、企業が辞めさせたい労働者に退職を決意させる―。
「再就職支援会社」が「リストラ請負会社」の異名をもつゆえんです。

大手共通の手法
電機・情報ユニオンの森英一書記長は、「この手法はルネサスだけでなく、リストラをすすめた電機大手に
共通しています。電機産業は、これまでも政府の労働政策の先取りをしてきましたが、今回も同じです」と語ります。

安倍政権は、再就職支援会社を助成するために「労働移動支援助成金」を２０１３年度予算の１・９億円から、
１４年度概算要求で１５８倍の３０１億円を計上。この予算は、雇用を守るのに大きな役割を発揮してきた
雇用調整助成金の大幅削減でつくりだしたもので、「雇用破壊」を加速させる危険なねらいをもつものです。
続く

マイレージマイライフで見た

捨て石にして粉骨砕身していく

>>1>>4の続き
ハローワークの求人 ちゃっかり利用
それでも助成金支給
「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型へ」は、安倍晋三政権の発足直後から動き出した規制改革会議、
産業競争力会議などが主導してきました。

政府は６月、これらをふまえて閣議決定した「日本再興戦略」で、労働移動支援助成金を抜本的に拡充すると明記。
雇用調整助成金の予算を大幅に削減し、労働移動支援助成金に大胆に資金をシフトさせ、
「２０１５年度までに予算規模を逆転させる」と打ち出しました。

あわせて▽対象企業を中小企業だけでなく大企業に拡大する
▽支給時期を支援委託時と再就職実現時の２段階にする―などとしています。
続く

真に雇用流動化進めて、金銭解雇可能にすれば、こういう企業は
すべて消え失せる
中途半端にやるからこういう企業かませなきゃならんわけだが
そこまで踏み込むつもりは安倍には、全くなさそうだな

エリート嫌儲民にはリストラや就職は無関係な件

> 電機産業は、これまでも政府の労働政策の先取りをしてきましたが、今回も同じです

あのー、犯人分かっちゃったんですけど

>>1>>4>>7の続き
早期退職増狙う
ここでねらわれていることは何でしょうか。
労働移動支援助成金はこれまで、雇用を維持できなくなった中小企業を対象に、
労働者が再就職できたときに、支給されました。

政府は今回、対象を大企業に広げ、支給の時期も、労働者が再就職支援会社に支援を委託した時期と、
再就職できた時期の２段階にするといいます。

目的は、「早期退職」をふやすために、政府が再就職支援会社を支援することで、大企業が再就職支援会社を
今まで以上に利用しやすくすることにあります。

では、再就職支援の実態はどうなっているでしょうか。
九州地方のあるハローワーク職員が語ります。
「昨年、電機産業で大規模なリストラがありました。リストラされた社員の再就職を引き受けた複数の
有料職業紹介所の社員が、求人を探しにハローワークによく来ています」

ハローワークでは、事業者が申し込む求人のほか、ハローワーク職員が事業所を一つずつまわって開拓した
新規求人を紹介しています。その成果を利用しているのが再就職支援会社です。

労働移動支援助成金の対象は、再就職支援会社の紹介による就職だけでなく、
ハローワークの求人による就職であっても、再就職支援会社に助成金が支給される仕組みです。

大企業が再就職支援会社を利用する際の相場は、社員１人当たり７０万〜１００万円ともされます。
再就職支援会社がまともな就職あっせんをしないままハローワークの成果を利用しても、政府は、
再就職支援会社に１人当たり４０万円を上限に労働移動支援助成金を支給するというのです。
続く

■アベノミクス、労働政策の転換…「雇用維持」から「解雇推進」へ
　助成金が、「雇用を維持しようとする企業」から、これからは「解雇をしようとする企業」に使われることに。
　現在、雇用維持のための「雇用調整助成金」と従業員の再就職支援のための「労働移動支援助成金」の予算額は、1000対5。これが180度変わる。
　そして解雇しやすいように、勤務地や職種が限定されていることによって解雇権濫用法理が適用されなくなる「地域限定社員」という新しいカテゴリーを作る。

◆シリーズ ニッポンの断層「出向という名の“追い出し部屋”」[NEWS23 2013/10/09]
　TVでた蔵より
　追い出し部屋に、人材派遣会社が関係すると訴える人もいる。
　大手不動産会社勤務の40代の男性は退職を断っていやが、人材派遣会社の仲介で生命保険会社へ出向となった。
　出向を終えると、不動産会社から再び退職を促された。それを拒否すると、営業代行会社へと出向となった。
　こうした実態について、大手不動産会社は「人員のリストラやそれを意図した活動は一切行っていません」としている。
　その後男性は個人で入れる組合に加入し会社に申し入れ出向から戻るも、年収が200万円下がったという。

>>1>>4>>7>>11の続き
正社員は狭き門
求人の内容も深刻です。厚生労働省が１日に発表した全国の有効求人倍率（求職者１人当たりの求人数）は
０・９５倍ですが、このうち正社員では０・５６倍と、狭き門です。

先のハローワーク職員は話します。「相談者は、以前いた会社と同じ水準の賃金・労働条件を希望しますが、
それに見合う求人はありません。正社員として働くことは大変難しいですし、賃金も大幅に下がると思います」

安倍政権は現在、▽「残業代ゼロ」と批判された「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入など労働時間法制の見直し
▽派遣労働者を急速に拡大させる労働者派遣法の改悪
▽職務や地域などを限定し、解雇しやすい「ジョブ型正社員」（限定正社員）のルール整備―などを掲げています。

「労働移動支援型」で多くの正社員をリストラして、不安定で低賃金の非正規雇用・派遣労働をさらに
拡大させながら、残った正社員にはさらなる長時間労働を押し付けるものです。

日本の未来をも破壊する安倍「雇用改革」に対して、いま全労連をはじめとする労働組合、
法曹団体が反対の声をあげています。

議論は労働者不在　竹中平蔵氏が主導

労働政策はこれまで、政労使３者の構成による会議で決めてきました。しかし今回、規制改革会議、
産業競争力会議には労働者代表は入っていません。

とりわけ「日本再興戦略」の案を練り上げた産業競争力会議には、再就職支援会社パソナの取締役会長でもある
竹中平蔵氏が議員として参加し、議論を主導してきました。人材ビジネス業界の代表者を議員に選出し、
リストラ促進の仕組みとあわせて、業界と自社の利益になる仕組みづくりをすすめてきたのです。

竹中氏は現在、産業競争力会議で雇用・人材分科会の議員となり、「国家戦略特区」の導入による解雇規制や
労働時間規制を除外することもねらうなど、働くルールを根本から破壊することをねらっています。

そりゃ竹中パソナだもん
金よこせと竹中ならいくらでも誘導できんだろ
こういうのよくないよね

安倍ちゃんが竹中のために新しい派遣会社の稼ぎ口を作ったって事だろ
しかも、ハローワークの求人を流用するとかの手抜きっぷりで税金も貰える


マジで死ね

>>3
自分を追い詰めるな

消費税上げるだけで会社が倒産したりリストラが増えると言われてるのに平気で消費税上げる屑だからな

これは何度でも言う
規制緩和を十分に進めるならば、派遣会社や
リストラ請負企業など消え去る
これらの企業は解雇が難しいという現行法の抜け道でしかないからだ
しかし、産業競争力会議にこういった関係者が参加するならどうするか
やることといえば根本的な問題を解決せず
むしろ無駄を作って自社の利益に繋げるだろう
これが規制緩和を叫ぶものどもの正体
派遣会社の関係者に規制緩和を進めることは不可能な理由

リストラしやすい環境全力で作ろうとしてる癖に

俺氏→税金払う
会社→税金もらう
俺氏→会社首になる
パソナ→儲かる
こうか？

竹中ってなんでこんな優遇されてんの？
経済学者でもないただのゴロなのに
買春斡旋とか幼女とか政治家にでも貢ぐルートでも持ってるん？

>>21
安倍が竹中信者だからな

パソ中

リストラ請負会社とは

会社「コイツリストラしてぇな・・・よし」
リストラ請負会社「ターゲットはコイツですねわかりました」
リス「社員さん、うちなら、今の1.5倍給料出しますよ」
社員「ホント！？　転職するよ」
社員「会社さん、辞めます」
社員「リスさん、辞めてきました」
リス「いらっしゃい、ゆっくりしていってね」
会社「リスさん、ありがとう、これ代金です」

>>22
安倍の経歴で竹中信奉のバリバリの新自由主義者ってのがお笑いだ
この人本当に馬鹿で嘘つきで世間知らずで性格悪いって取る所ないぞ

>>25
三流大学卒で空白期間10年以上ある一般人が総理大臣まで出世できるなんて冗談でもないわな
新自由主義の世界と真逆の人間が何故か新自由主義を主張する不思議

みんなで国の予算を奪い合ってるだけじゃないか
それなのにどうしてナマポだけを責められようか

成功者のうち無能な人間は、自分が実力があったから
だと思い込む
有能な人間は環境という要因が大きいことを
理解し謙虚になる

安倍は前者だね、結果と実力を短絡させ
日本を巻き込んだオナニーをしている

★大企業の「追い出し部屋」にも助成金支給へ。追い出し部屋は、人材会社が関与しており、助成金の支給が可能に。国をあげてリストラ支援。
　安倍首相は「労働移動支援助成金と雇用調整助成金の額を逆転させる」と明言
◆安倍内閣　「追い出し部屋」にも助成金支給へ
「労働移動」で大企業のリストラ支援[赤旗 2013/08/15]　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-15/2013081501_01_1.html
■安倍晋三首相が「雇用維持型から労働移動支援型へ政策転換」（日本再興戦略）と打ち出したのを受けて、厚労省は大企業のリストラ支援策を２０１４年度予算に盛り込む方針を決めました。
　『大企業の「追い出し部屋」にも助成金が支給』できるため、労働者からは「無法なリストラを国が支援するなんてあべこべだ」と批判する声が上がっています。
■厚労省は、休業などで雇用を維持する企業に支給する「雇用調整助成金」を縮小し、「労働移動支援助成金」を大幅に増やします。
　これは中小企業をリストラされた労働者の再就職が実現した場合、人材ビジネス会社への委託費用の半分を助成する制度ですが、『新たに大企業にも適用』。
　『再就職実現時だけでなく人材会社への「委託時」にも支給、人材ビジネスにも支給、人材ビジネス会社や受け入れ企業の「訓練」にも助成―など、至れり尽くせりの支援を行います』。
■「追い出し部屋」はパナソニック、ソニーなど大企業が導入。仕事を取り上げ、ネットで自ら「求人」を探させるなど違法な退職強要の場となっています。
　『人材会社が関与しており、助成金の支給が可能となります』。
■雇用調整助成金の支給は現在のべ４６２万人、『１１３４億円』で、労働移動支援助成金は７７４人（非正規雇用含む）、『２・４億円（２０１２年度）』となっています。
　『安倍首相はこれを逆転させると明言しています』。
　併せて安倍内閣は、解雇しやすい「限定正社員」の導入、派遣法改悪などをすすめていく方針です。

◆安倍内閣が税金で育成。リストラ請負会社の実態[赤旗 2013年10月11日]　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-11/2013101101_01_1.html

もうホントしねよ

でもリストラされるような業績にした社員にも責任あるよね

竹中だけは早く何とかしないと

日本が滅ぶぞ

■『そもそも、「成長戦略」に経済を成長させる効果などない。成長戦略が狙っているのは「分配構造の変化」、すなわち「更なる弱肉強食社会を作る」ことだ』
◆森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 これでも第三の矢を支持か - リアルライブ　http://npn.co.jp/article/detail/09878948/
■アベノミクスを語るとき、いま多くのエコノミストがこんな話をする。「財政金融政策を好転させたのは景気の先行きに対する期待だけで、実体経済をよくするためには第三の矢である成長戦略が重要だ」。
　こうしたセリフを聞いたら、そのエコノミストは間違いなく体制側の代弁者だと判断すべきだ。
　『そもそも、成長戦略に経済を成長させる効果などないからだ。成長戦略が狙っているのは分配構造の変化、すなわち更なる弱肉強食社会を作ることだ』。
　たとえば産業競争力会議は、解雇規制の緩和を打ち出した。
■さらに政府が5月28日にまとめた成長戦略の工程表には、労働市場の弱肉強食化の手段が満載になっている。
　『工程表は再来年度までに労働移動支援助成金の額が、雇用調整助成金の額を上回るようにするとした。このことは重大な意味を持つ』。
　これまで日本政府は不況が来たときに、企業が従業員をクビにしないように求めてきた。その代わりに雇用調整助成金で、企業の雇用維持のためのコストの一部を負担してきたのだ。
　ところが、今後は方針を転換する。クビにしたい企業はどんどんクビにして下さい、クビにされた労働者の転職を政府が支援しましょうというのだ。
　しかし、中高年の転職は容易ではない。結局、転職を経て賃金が大幅に下がる。これが成長戦略のもたらす事態なのだ。

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　　　 　,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
　　　,イｨ三ミ＞'"´　__,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ
　　 /ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､　｀ヾミミﾐヽ
.　 ,'ilif'彡'　,'　_,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ
　 jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :.　　:. .:' 　　｀ﾞ'　ヾﾐﾐﾐﾐ',　　　　　俺は嫌な思いしてないから
　 l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´　 　 _, i　 :. ';=―一　　 ',ﾐﾐﾐﾐ!　　　　　それにお前らが嫌な思いをしようが
　 {lilili/{　 '　,.-‐'"´,:,!　 ' ､ｰ-‐ ' 　 　 Nlﾊ⊥　　　　俺の知った事ではないわ
　 |lilifﾘﾊ　 .: '、 _,.ノ,'　　 ,. }、　　　　　tf{´i, l|　　　　だって全員どうでもいい人間だし
.　 Wﾘ小! .: 　　　　,ゝ^ ::　　ヽ　　　　　｀!) Vl　　　　大袈裟に言おうがお前らが死んでもなんとも思わん
　　ゞ干ﾐ} :　　　　/　　_J＿　丶　　　　 }'´ /　　　　それはリアルでの繋がりがないから
　　　'､Yヾ :.　　　l　 /ｨ三三ｼ'^　　　　 / ノ　　　　　つまりお前らに対しての情などない
　　　 ヾ.f'､:.:.　　　　'´　'"~"'　　　　　 /l'´
　　　　 ヽ._）:.:.、　　　　　　　　　　,.　'　l
　　　　　　 ﾄi､ヾ:.. 、　　　　 _,. - '　 　｜
　　　　　 /^ヾ!､丶　｀ ¨""´ 　 　 　 　 |
　　　　／ヽ　　 丶、　 ｀¨¨´　　　 　 　ト､

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株主企業（62社 社名50音順）
旭化成株式会社 アサヒビール株式会社　伊藤ハム株式会社 株式会社イトーキ
江崎グリコ株式会社 ＳＭＢＣ日興証券株式会社　大阪ガス株式会社 沖電気工業株式会社
オリックス株式会社 カゴメ株式会社　キッコーマン株式会社 キヤノン株式会社
京セラ株式会社 株式会社共立メンテナンス　倉敷紡績株式会社 株式会社クラレ
コクヨ株式会社 コスモ石油株式会社　サッポロホールディングス株式会社 サントリーホールディングス株式会社
昭和電工株式会社 株式会社スカパーJSATﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
住友精密工業株式会社 積水ハウス株式会社
株式会社千趣会 ソニー株式会社
ソフトバンク株式会社 第一三共株式会社
第一生命保険株式会社 ダイキン工業株式会社
株式会社ダイヘン 大同生命保険株式会社
大日本スクリーン製造株式会社 株式会社大丸松坂屋百貨店
株式会社��島屋 宝ホールディングス株式会社
株式会社電通 東京電力株式会社
東芝コンシューママーケティング株式会社 東リ株式会社
東レ株式会社 株式会社ニコン
西日本電信電話株式会社 西日本旅客鉄道株式会社
日新電機株式会社 日本精工株式会社
日本たばこ産業株式会社 日本通運株式会社
日本電産株式会社 日本ユニシス株式会社
野村ホールディングス株式会社 株式会社パソナグループ
パナソニック株式会社 富士火災海上保険株式会社
富士通株式会社 株式会社堀場製作所
三井住友海上火災保険株式会社 三井不動産株式会社
三菱電機株式会社 三菱マテリアル株式会社
株式会社リコー 株式会社ワコール

>>26
3流だろうが10年開いてようが、浮上した理由が本人の中にあるなら良いさ
しかし、実際には皆無なんだよなー

でも、ここ最近の彼を見ていると、パワーゲームは結構得意なんだなと思う

退職強要したやつはその後やめろよ
家族もちを追い込んだやつが
のうのうと会社生活を送ってられたら許されんぞ

>>33
これやべーだろ
雇用調整助成金で何とかクビつながってるおっさん連中が200万人程いる訳だから
これが本当ならそいつらが年収300万以下のハロワ求人レベルの仕事に一斉に転職させられる
消費税増税という最悪のタイミングで実施されるから
内需が一気に冷え込んで内需が崩壊して更なる悪循環が起きて
輸出企業と非正規か増えれば儲かる派遣会社以外全部死亡
年収が大幅に下がって住宅ローンが払えなくなるおっさんも激増して日本中の家庭が崩壊しまくる
首吊り死体の山が出来そうだな

まずはリストラしてみて労働移動型に半ば強制的に移行するというのはどうだろうか？
まずはやってみること

パソナっていっつも出てくるなー

>>3
能力にもいろいろある人を騙す特化するのが一番稼げる

>>38
糞国家に相応しい最後じゃん
もう日本は終わり。オリンピック終わったら中国に併合させられるよ

雇用形態による差別を禁止して同一価値労働同一賃金を導入するなど、雇用を公正化しろよ

使えないやつはどんどん社会から断捨離すべき

優秀なやつの足を引っ張ってはいけない

竹中がなぜ重宝されるのかは橋下と同じ理由
在日同和だから
統一教会の人間だから

この国は在日か同和かホモでなければ議員やブレーンになれません

ｲｲﾊﾅｼﾀﾞﾅｰｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

どうせ切られるのは正社員だろ

自民に入れなくてよかったわ

『日本の行方を“徹底”議論』

消費税増税、集団的自衛権、アジア外交など

出演者

岡田克也　前副総理

町村信孝　自由民主党

http://www.youtube.com/watch?v=BWgisiritc0

続き
http://www.youtube.com/watch?v=-_44aEReSEc

何が年収150万増やすだ生活保護を減らすまえに
土建利権や税金で吉野家に行く政治家減らせよ

これは安倍ちゃんGJだね
うちの周りにも新自由主義の底辺いるけどさ、本当自由競争なら己が勝てると思い込んでるんだよね

朝鮮半島の文化に関しては、韓国の一般人も知らないようなことを知っているくせに、
日本の文化に関しては、日本にも漢方薬として存在したっていうことや、
さらには学校で習う常識レベルの日本と朝鮮半島に古来から文化的交流があったことまで
知らない・否定する奴って、朝鮮半島の人か日本文化には興味のない朝鮮マニアかなんかか？

日本も韓国も中華文化圏なんだから、ほとんど文化は共通してるんだよ。
日本だって、掘ればいくらでもこんな話はある。
むしろ、近年の日本人が西洋文化に毒されすぎ

・江戸時代の医学書「用薬須知」の6巻（人ノ部）には「人中黄」が載っており、「大便ノ汁ナリ」という説明がついている。
・さらに、「用薬須知続編」2巻からは
　「焼人糞」（ヤキタル人ノ糞）
　「尿滓」（小便ノカスナリ）
　「男子屎尖」（男ノ屎ノ尖リノ端）
　「熱糞堆」（アツキ人ノ糞ノ重ナリタルモノ）
　「頭垢」（アタマノフケ）
　「交余」（交接ノ時拭タル布ナリ　一名精余ト云フ）
　「人龍」（人が吐き出した回虫のこと）

「落し紙以前」（斉藤たま、論創社、2005）より
　便器の内側についたカスを虫歯の穴につめる民間治療がある
　病気の子供を治すために牛糞でくるむ

・数年前に、飲尿健康法というものが流行
・日本には人糞を食べたり塗りたくったりするビデオがジャンルとして存在し、年間数百本も生産されている
・日本には「糞食らえ」という言い回しがあり、テレビや映画などでも頻繁に使用されている
・戦後、マッカーサーが人糞肥料は非衛生だから止めろと言われてようやく人糞肥料が減少
　しかし、近年復活してきており、普通の肥料で育てられた野菜に比べてプレミアまでついている

>>3
能力のない子に限ってこんな過激なことをどや顔で語っちゃうんだよね

>>16
>>53
悔しいのう悔しいのうｗｗｗｗ

日本人の敵・安倍下痢三