[マドリード 9日 ロイター] - 財政難に陥っているスペインのマドリード市当局は、新たな歳入増加策の一環として、公共の屋外空間でのいくつかの行為に罰金を科す計画を明らかにした。
対象となるのは物乞いやタロットカード占い、犬を洗う行為などで、罰金の額は最高750ユーロ(約9万8000円)。
2008年に不動産バブルが弾けて以降、マドリードは多額の債務を抱えており、失業率が25%超で高止まりし、企業の投資も冷え込むなど歳入は右肩下がりになっていた。
財源不足を穴埋めするため、昨年から当局はレジ袋への課税のほか、市街地でのスケートボーディングや花火への罰金など、次々と歳入増加策に手を打ってきた。
そうした取り組みが功を奏し、マドリード市を含む17地域の昨年の歳入は前年比25%増の1680億ユーロとなった。
ただ、新たな罰金や税金には批判の声も挙がっている。失業率の高止まりを背景に、マドリードではホームレスや物乞いが増えている。
非営利組織(NPO)「Solidarios」のホームレス対策責任者は「貧困を犯罪とする戦略は常に結果を生み出すが、それは醜い行為だ」と非難。
五輪の誘致を目指していたマドリードが、貧困によって公共の場所を使わざるを得ない状況に追い込まれた人を責めるのは「不当だ」と訴えている。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE99905K20131010