【政治】消費増税で大混乱！法人減税強行の内幕！増税は財政再建目的だが置き去りも？

10月1日に、来年4月の消費税率8％へ、3％の引き上げ実施を表明する見通しの安倍晋三首相。
夏から判断先送りを続けてきた首相だが、消費増税の意思を固めるや、今度は法人減税の同時実施を強く主張し始めた。

焦点となっているのは、東日本大震災の復興財源として法人税に上乗せしている「復興特別法人税」の1年前倒し廃止と、法
人税の実効税率引き下げ。
後者は麻生太郎財務相や与党内から慎重論が出て中期的課題の位置づけに後退したが、消費増税に備えた5兆円規模の
経済対策の一環として、復興特別法人税の廃止は是が非でも来春に実施しようというのが安倍首相の姿勢だ。

■トータルでは減税ばかり
「日本は戦後、一度も増税をしたことがない」。ある財務官僚は自嘲ぎみに話す。
1989年の消費税創設と、97年の3％から5％への消費税率の引き上げ。
その本来の目的は将来の高齢化社会に備えることだった。
しかし、当時は個人所得税や法人税などの直接税から、より税収の安定した間接税（消費税）に税体系をシフトさせるという
「直間比率の見直し」の側面が強調され、消費税反対の世論大合唱に押される形で、時の政権は個人所得税や法人税の大
型減税の同時実施に追い込まれた。
トータルでは兆円単位の減税となり（表）、高齢化社会に備える財政基盤作りは進展しなかった。

酒税など個別の小さな増税を除けば、消費税が絡む過去の抜本税制改革はすべて“減税”だった。
これが今に続く財務省全体の共通認識だ。

東洋経済【野村 明弘：東洋経済 記者】[2013年10月06日]（週刊東洋経済2013年10月1日号）
http://toyokeizai.net/articles/-/20678
消費税導入・増税時の税制改正・経済対策
http://tk.ismedia-deliver.jp/mwimgs/8/6/570/img_862e8038d5164ac2b867d729d28a4857171209.jpg
『>>2>>3>>4につづく』

>>1つづき

その後も、消費税と関係なく減税が繰り返されてきた。
たとえば86年に43.3％だった法人税の基本税率は2000年代には30％まで低下（現在は25.5％）。
リーマンショック前の景気拡大期に当たる06年度、日本の法人全体の税引き前当期純利益はバブル期の40兆円弱を凌駕
する50兆円弱に達したが、法人税収は15兆円と、バブル期の19兆円を上回ることはなかった。

個人所得税収もピークの半分程度まで減少。
その結果、一般会計税収全体では、消費税が加わったにもかかわらず、90年度の60兆円に対し、06年度は50兆円にとどま
った。

今さら言うまでもなく、現在、名目GDP（国内総生産）比で2倍に達する日本の公的債務残高は、世界最悪の水準にある。
金利が数％上がれば利払い費の増加で財政がパンクする危うい状況だ。
その中で、今回の消費増税の目的が財政再建であることは誰の目にも明らかだ。

■肝心の財政再建が置き去りの懸念も
しかし、安倍首相が法人減税に固執することで、肝心の財政再建が置き去りにされかねないという懸念が広がっている。
本来なら5兆円の経済対策も実施すべきか議論の余地があるはずだ。
15年度に基礎的財政赤字の対10年度比半減を目指す政府の中期財政計画には、相当程度の税収の自然増と歳出削減が
織り込まれている。
大幅な経済対策を実施すれば、財政計画に狂いが生じる可能性がある。
ましてや25兆円の財源を確保した復興予算も、除染や汚染水対策など東京電力関連の費用膨張で必要額が膨らむかもし
れない。

附則第18条で野田内閣の増税強行を阻止した自民党
http://www.google.co.jp/search?q=%E9%99%84%E5%89%8718

社会保障と税の一体改革ってなんだったの？

>>1>>2つづき

こうした中で、経済対策が正当化されるのは、来年4〜6月に予想される消費増税前の駆け込み需要の反動減を平準化させ
る必要があるからだ。
消費増税が実施されても景気の落ち込みが小さければ、8％から先の消費増税に対する国民の抵抗感も和らぐ可能性がある。
消費や投資の底上げに即効性のある公共事業や低所得層への現金給付などの一時的な歳出増や、企業投資減税の実施
は、反動減の緩和のためにはやむをえないという声は強い。

しかし、復興特別法人税の廃止はどうか。企業が法人税の軽減分を投資や賃金の増加に回すかは、民間の経営判断に委ね
られており、まったく不透明だ。
復興特別法人税廃止は消費増税の反動減対策にはならず、単に財政再建効果を減殺するだけに終わりかねない。
これに対し、安倍首相は「復興特別法人税の廃止は企業の活力を維持するために必要だ」と主張する。つまり復興特別法人
税廃止を、消費増税の反動減対策でなく、成長戦略のための税制改正と位置づけている。

こうした動きをリードするのは、産業界の意向を受け成長戦略を担う経済産業省だ。経産省出身で、首相の右腕といわれる今
井尚哉政務秘書官らがその実行部隊といわれ、復興特別法人税の廃止だけでなく、法人税の実効税率引き下げも経済対策
メニューに入れようとしている。

確かに日本の法人税率は主要国に比べ高めだ。
しかし、80年代半ばに英米が先陣を切った法人税率引き下げは課税ベースの拡大とセットであり、税率を下げても法人税収
はむしろ増加するのが世界のトレンドになっている。
日本でも12年度の税制改正で法人税率を引き下げたとき、民主党政権が租税特別措置を見直し、課税ベースの拡大を実施
した。

安倍政権が真剣に法人税率の引き下げを考えるなら、産業界の抵抗が強い課税ベース拡大に踏み込んだ姿勢を見せるべき
だが、今のところそのようなそぶりはない。
法人減税を消費増税のドサクサに紛れて実施してしまおうという前のめりの雰囲気が漂う。

国民から搾り取って大企業に与えてるだけだよね

ただでさえ法人税収がどん底まで落ちてるのにこれ以上下げるのか…

>>1>>2>>5

■与党はどう動く？
「復興特別法人税の廃止は、被災地や国民の理解を得られるのか」。
9月24〜25日に開かれた自民党や公明党の税制調査会では、安倍政権に対する異論が相次いだ。
「消費税で生活者は増税なのに、なぜ企業だけ減税なのか」という批判も根強く、自民党の野田毅税制調査会会長は「所得税
をどうするかという問題もある」と記者団に語った。

高支持率を維持する安倍首相の意向は最終的には通る公算大だが、与党から「生活者にも還元を」との声が強まれば、新た
な財政拡張策が浮上する可能性も残されている。
消費増税をめぐるドタバタ劇が拡大すれば「財政再建が急務」というメッセージは国民に届きにくくなる。

出費減らせよただし俺に関係のないところでってみんな思ってるよね

歳入庁とかインボイスの話ってなんだったの？

阪神大震災からの流れをみていても
増税バラマキだらけで負担が増えてデフレになったのに
また同じことをしようとしてるんだから破産したほうがいい

>>6
はい、消費税は輸出大企業トヨタ等には輸出戻し税の還付金で自分らの利益になります

被災地で何人以上雇用した企業に補助金出る制度とか有名ブラック企業のあそこが
600円台の最低時給で求人出して補助金で儲けようとしてたよ

自民党は不正選挙で政権を強奪した

＞http://tengunosasayaki.seesaa.net/article/364875938.html
＞http://www.tokachi.co.jp/news/201305/20130508-0015539.php

消費増税決定は違憲
民主主義を揺るがす国家反逆である

＞http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21127771

よって安倍晋三ならびに安倍内閣は即刻死刑

ＴＰＰ最大の問題点は…ＵＳＴＲに交渉権が存在しないことだ

＞http://mikari1216.iza.ne.jp/blog/entry/3032437/
これはイカンですね
国際問題です。
ＴＰＰ交渉国の全政府は国家反逆で皆死刑ですね

安倍晋三はNWOの仲間
NWOとは
＞http://blog.tumuzikaze.net/index.php?NWO%EF%BC%88%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%EF%BC%89%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%81%9E%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%8D%E5%AE%9F%E6%85%8B%EF%BC%81Prologue
日本の本当の政治構造
＞http://blog.goo.ne.jp/kakka9674/e/bad655228ff32cf69d3825f37b6e620e

覚醒しろ、日本人。

「時の政権は個人所得税や法人税の大型減税の同時実施に追い込まれた。」
俺は今の政府の財政難は減税のしすぎー法人税減税と所得税の累進性緩和ーだと思うね

期末で赤字になるように資産を増やして法人税を払ってない企業をもっと減らすように努力すれば
法人税減税しなくたって税収は増えるだろうになぜかしない自民党。
やったら票が無くなるからでしょうけど。

>>3
これ景気判断の数値目標削ったの自民党だってな

消費税増税して法人税減税所得税減税したら景気悪くなるのは当たり前なんだよな
低所得者の負担を増やし高所得者の負担を軽くしてるんだから
低所得者はカネ不足で消費減らして高所得者はカネ余りで消費しきれない

未だに益税だとか言ってる頭湧いてる馬鹿は
まともに消費税法勉強してないのか？
消費地課税主義とか諸々、条文読んだこと無いのかなぁ
消費税払ってる＝消費税知ってるとか思っちゃってるタイプですかね

自民党で良かったことなんか1つもない

あげることが目的なんだから借金云々なんか建前にすぎないだろ

導入のときからずっとそうなんだし
公務員という貴族が調子に乗るだけ

つうかもう一回大きい地震が起きろとすら思ってしまう・・・

自民党「消費税は増税！」
　
自民党「デフレだから年金は減額！」
　
自民党「でも法人税は減税！」
　
自民党「ついでにナマポ増額！」
　
自民党「死んだら貯蓄100円でも税金徴収出来るように死亡消費税導入！(予定)」
　

社会保障の為、財政再建の為、公共事業の為、減税の為としても、消費税増税5％より純資産税1％が適しています。
・個人金融純資産の大部分は高齢者が保有しているので、社会保障の最大受益者である高齢者に応能負担してもらえる。
・歳出や減税の恩恵を受けた人が貯蓄するのを抑制でき、多くの人にお金が回りやすくなる。
・民間の消費や投資を促す効果がある。
・バブル抑制効果があるし、バブルの後始末にも適している。
・世代間の不均衡を緩和する効果があるし、資産階級が固定化しにくくなる。
・個人金融純資産1100兆円に年1％課税するだけで年11兆円の安定税収が得られる。
・現在の負担や給付は資産が殆ど考慮されていないし、資産性所得は分離課税・低率・定率で勤労所得より有利な場合が多い。

フム

消費税だけじゃねえだろ。
俺派遣だけど、厚生年金がかなり上がってる。
これ、結構たまんねえぞ。

企業から取ると反発されるから
弱い個人や中小から毟り取る
コスパは悪いわ税収は減るわ逆進性は加速するわ景気は悪化するわ
本末転倒ですな

個人消費は確実に冷え込むからデフレ脱却なんて最初からする気が無かったということ

何度も言うが家計部門から企業部門／政府部門への富の移転が
日本の施政者のお仕事なんだから、安倍ぴょんの政策は100%正しい。

>>15
追い込まれたんじゃなく、単に富裕層減税したいだけだよな
累進は緩和しても、控除は引き下げるし

中世で言うともうすぐ徳政令ってあたりか？

中世ならぶっ殺して良いよ
それ以外処方箋無いわけで

>>6
経団連栄えて国滅ぶ。サムスン栄えて国滅ぶお隣を笑ってられるのはいつまでだか・・・

じゃあそろそろ革命いこうか