日雇い労働　　解禁　　

労働者派遣の見直し検討＝「日雇い」禁止解禁も−規制改革会議

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）の雇用作業部会が来年６月の新たな答申に向けてまとめた検討項目が１１日分かった。
雇用形態の多様化を図るため、労働者派遣制度の見直しを優先課題に掲げている。１２日の規制改革会議で正式決定する。

　現在の労働者派遣制度は正社員の雇用を守るため、同一業務で派遣労働者を使用できる期間を原則、最長３年に限定している。これに対し、
厚生労働省は、使用者側の意向を踏まえ、現行規制の撤廃も視野に制度見直しを進めている。

　規制改革会議では、「できるだけ簡素で分かりやすい仕組み」にするため、さらに踏み込んだ改革が必要と判断。作業部会では、同法が原則禁止
している「日雇い派遣」の解禁も議論する。（2013/09/11-21:07）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013091100931