【経済】経団連が設備投資減税を非製造業にも適用するよう要請へ

　２０１４年度税制改正に向けた経団連の要望書の概要が分かった。
　国内投資や雇用増につながる設備投資減税や、法人税の実効税率の引き下げなどを求めている。９日発表する。
　政府が成長戦略の柱と位置づける設備投資減税については、対象資産を機械・装置だけでなくソフトなどにも広げ
るとともに、対象業種に非製造業も加えるよう要請する。

　減税の手法として、政府は、設備投資にかかった費用を初年度に全額まとめて損金として計上する一括償却（即時
償却）の拡充を検討している。
ただ、この手法では、中長期的に支払う税額は原則変わらない。
このため、経団連は、税額自体を減らせる税額控除も選べるようにし、最低５年の措置として適用するよう求める。
設備投資減税には、法人税減税のほかに固定資産税減税も加える必要があるとしている。

　法人実効税率（東京都では３５・６４％）については、外国企業との競争条件を公平にするため、アジア近隣諸国並み
となる２５％への引き下げに向け、議論を早期に始めるよう求める。
税率引き下げにあたっては、地域による税収の偏りが大きい地方法人税を法人税（国税）と統合した上で、地方に再配
分すべきだとした。

（2013年9月8日19時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130908-OYT1T00579.htm?from=ylist

設備投資すること自体が無意味なのに。
減税しても意味無いでしょ。

企業に生活保護を与えてじゃんじゃん供給してもらいましょう！＼(^o^)／

ふぅ〜むふぅ〜む

製造業はGDPへの効果が重複加算され、波及が大きいために公益性が高いとされ特例が設けられる。
その他業種は単なる各企業への補助金にすぎず、
値下げ競争を加速させるだけだと思う。
設備投資すれば値が下がり、デフレは激化する。
海外に売れる製造業とは違い、国内需要のみの業種に設備投資させれば
内部留保を取り崩して地獄のダンピングに突き進む可能性が高い。

大企業上位10社で1兆円超の消費税環付金
トヨタ　2869億円←年間還付税額
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/fukouhei/071203-01/071203.html
消費税「輸出戻し税」の実態／身銭切る下請け 大企業へは還付
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-25/2012052508_01_1.html