電気製品やアニメ関連商品に加え食品・化粧品も消費税を免除　※外国人旅行者に限る

観光庁は４日、外国人旅行者が街の免税店で土産を買う際に消費税を免除する対象を
食品や化粧品などに拡充、申請手続きも簡素化するよう２０１４年度税制改正で求める方針を固めた。
日本での買い物を楽しみにしている旅行者にアピールし、誘致拡大につなげる作戦だ。
消費税が引き上げられた際の影響を食い止める狙いもある。

外国人旅行者が、出国手続き前に免税店で買い物をする際に、
電気製品やカメラ、かばん、民芸品、アニメ関連商品などは、
氏名やパスポート番号、入国地などを書き込んだ書類を作成すれば消費税がかからない。
一方、食べ物などの消耗品は国内で使うのか土産として持ち帰るのか店で判断できないとして、一律に消費税がかかる。

観光庁の１２年の調査によると、外国人旅行者の購入率が高い土産の１〜３位は
「菓子類」（５８・２％）、「食料品・飲料・酒・たばこ」（５１・４％）、「化粧品・医薬品」（３８・５％）と
消費税が免除されない消耗品が占める。

欧州連合（ＥＵ）など海外では、消耗品を含め原則すべての商品を免税にしているケースがほとんど。
出国時に土産の消費税相当額を一括して払い戻す仕組みを導入している。

観光庁は、免税店での手続きも簡素化する方向で、
この仕組みに着目しており、「空港に担当職員を増やす必要があるなど課題も多いが、選択肢の一つ」（同庁幹部）と話している。

現行のままだと、免税品を取り扱えるのは税務署長から許可を得た店に限られ、一般のスーパーや化粧品店などは対象外となる。

免税の拡充を求める企業などがつくる協議会の試算では、８３６万人が訪日した１２年の買い物総額は約３６００億円。
経済効果が大きく税収減を考慮しても、外国人旅行者への免税を拡大するメリットは大きいという。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/08/04/kiji/K20130804006357490.html

依頼#85

附則第18条で壊滅経済での増税強行を阻止した自民党
http://www.google.co.jp/search?q=%E9%99%84%E5%89%8718

観光庁なんてあったのか

免税にして欲しい買い物は統一の領収書にすれば店の規模とか関係なく対応できるでしょ

差額で稼ごうとする奴が必ず悪用するけど

>>3
2008年に昇格して庁になったけど、
あんま記憶に残ってないな