原発10社「老朽化した原発の廃炉の検討?やらねーよ!延長申請はするがな!」
原発10社、廃炉検討ゼロ=新基準でも再稼働方針−選別進まぬ可能性
東京電力福島第1原発事故を教訓に、原子力規制委員会が策定した
原発の新しい規制基準が8日に施行される。基準を満たすには巨額の
対策費用が必要で、老朽化した原発を中心に選別が進むとみられていたが、
原発を保有する電力会社など10社のうち、現時点で新たな廃炉を具体的に
検討している社はないことが各社への取材で分かった。
原発の運転期間は原則40年だが、延長を申請する方針の社もある。
電力会社に廃炉の判断を委ねる現在の制度では、安全性に懸念がある
原発が再稼働を認められないまま存続する可能性もある。
新基準は、事故の際に格納容器内の圧力を下げるため放射性物資を
減らして排気する「フィルター付きベント」や、免震重要棟などの緊急時対策所、
原発を操作する中央制御室が使えない場合の「第2制御室」などの整備を
求めている。規制委が新基準に基づいて審査し、安全が確認されなければ
再稼働できない。
国内には現在50基の商用原発があるが、時事通信が原発を保有する
電力9社と原発専業の日本原子力発電に取材したところ、新たに廃炉を予定したり、
廃炉の検討に入ったりしたと回答した社はなかった。(2013/07/07-02:31)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013070600171