韓国企画財政省の関係者は11日、
7月に期限を迎える日韓通貨交換(スワップ)協定について、
協定延長を行うかどうか6月末ごろに結論を出すと明らかにした。
複数の韓国メディアが報じた。
政府関係者は、「日韓両政府は通貨スワップ協定の延長について検討している」とし、
「両国間の実務協議を経て6月末ごろに結論が導き出されるだろう」と話した。
日韓通貨スワップ協定は2008年にスタートし、一時は限度額が130億ドルから700億ドルまで引き上げられた。
12年8月に李明博(イ・ミョンバク)前大統領が竹島に上陸した後、
両国の関係が悪化したことで拡充策を取りやめた経緯がある。
現在の総枠130億ドル相当のうち、30億ドル分が7月3日に期限を迎える。
ただし、30億ドル分が延長されなくても、
日中韓と東南アジア諸国による通貨スワップ協定(チェンマイ・イニシアチブ)により、残りの100億ドル分は継続される。
また、現在韓国は中国と560億ドル相当の通貨スワップを締結している。
協定延長について、韓国国内では円安を基盤とするアベノミクスが不安定な状態にある中で、
韓国が先に延長要請する必要はないとの分析もあるという。
韓国メディアは、政府関係者などの話から「今のところ延長される可能性は高くない」との見方を伝えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130611-00000026-scn-kr