知的財産政策の基本方針　決定

政府は７日の閣議で、産業競争力の強化に向けて、企業の社員が発明した場合、
社員個人に帰属することになっている特許権について、企業の保有とすることや、
企業と社員のどちらに帰属させるか契約で決めるようにすることを検討するなどとした、
知的財産政策に関する基本方針を決定しました。
この基本方針は、産業競争力の強化に向けて政府の知的財産戦略本部がまとめた、
今後１０年間の取り組みの方向性を示す「知的財産政策ビジョン」を基に、取りまとめられたものです。

この中では、企業の研究者などの社員が発明した場合、社員個人に帰属することになっている特許権について、
企業が社員から訴訟などで多額の支払いを求められることを避けるため、企業の保有とすることや、
企業と社員のどちらに帰属させるか契約で決めるようにすることなどを検討するとしています。

また、日本企業の海外進出を後押しするため、アジアの新興国の特許制度づくりを支援することや、
中小企業やベンチャー企業が特許を申請する際の料金を減免することなどを盛り込んでいます。

政府はこの基本方針を、来週まとめる成長戦略にも反映させることにしています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130607/k10015149711000.html

　　　

安倍政権　９０年ぶりに特許法の改正へ　特許権は発明した従業員から企業に帰属に変更
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1370554518/

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