ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130604/k10015074391000.html EU=ヨーロッパ連合は、中国製の太陽光パネルについて、価格を不当に引き下げて輸出しているダンピングの疑いが強いとして、
域内の産業を守るため暫定的な制裁関税を課すことを決め、対抗措置も辞さないとする中国側の強い反発が予想されます。
EUの執行機関であるヨーロッパ委員会は、域内で80%の販売シェアを持つと言われる中国製の太陽光パネルと太陽電池など
関連部品について調査を進めた結果、価格を不当に引き下げて輸出しているダンピングの疑いが強いと判断しました。
このため、ヨーロッパ委員会は、ことし12月に調査の最終報告を出すのを前に、4日、域内の産業を守るため、
ダンピングの影響を防ぐ暫定的な制裁関税を課すことを決めました。
税率は当面12%程度とし、中国側の対応を見極めながら、8月には47%程度まで段階的に引き上げるとしています。
中国側は、これまで対抗措置も辞さない姿勢を鮮明にしており、強い反発が予想されます。
中国製の太陽光パネルへの制裁関税については、EUの加盟国の中で中国ととりわけ関係を深めている
ドイツやイギリスなどから、中国との貿易全体に悪影響を与えるとして反対の声も出ていました。
ヨーロッパ委員会で貿易政策を統括するデフフト委員は、
「これは公正な貿易を守るための措置だ」と述べ、EU全体の利益を優先したと強調し、中国に対し速やかに是正措置をとるよう促しました。
「ダンピングで数千人の職が失われた」
EUが中国製の太陽光パネルについて、ダンピングの疑いが強いとして、域内の産業を守るため暫定的な制裁関税を課すことについて、
EU域内の業界団体は声明を発表し、「中国によるダンピングによって、域内で60以上の工場が閉鎖になり、数千人の職が失われただけに安どしている」として歓迎しました。
そのうえで、「中国政府はダンピングを完全に停止するため具体的な提案を示すべきだ」として、中国に対し是正措置を速やかに打ち出すよう求めました。