麻生「消費税は予定通り引き上げるつもりだ」　英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿

エコポイントも「市場を作った」のではなく単なる需要の前倒しだしな
新しい市場や雇用を創出したいなら規制緩和をすればいい
00年代初頭から量的緩和を唱えて実行し、
リーマン前に麻生等の反対を押し切って不良債権処理を断行し
社会保障に切り込んだ竹中のほうがよほど日本に貢献してる
麻生信者って左翼脳なんだろうが思考回路が謎だわ

エコポイント、実は失策？需要先食い痛み増幅 テレビ国内出荷は７割減
日経新聞　２０１２年１２月２９日（土）　Ｐ．２　総合１面
http://blog.goo.ne.jp/pineapplehank/e/af997f6e56dc18c57244b76cf10b26b9

国内のテレビ販売は年末商戦も決め手を欠き、2012年の出荷台数は
前年比７割減の600万台強になりそうだ。主因は家電エコポイント制度の
終了による反動減。電機大手や家電量販店からは「需要の先食いを
誘発しただけで、制度そのものが失敗」という恨み節も聞こえてくる。

省エネ性能の高いテレビやエアコンを買うとポイントが付き、
指定商品と交換できる家電エコポイント制度は、
自民党の麻生太郎政権時代の09年５月、リーマン・ショック後で
冷え込んでいた消費を喚起する狙いで始まった。

しかし制度終了と同時に販売は急降下。11年は21％減の1982万台、
12年は600万強と10年の４分の１以下に落ち込む見通しだ。
メーカーの倉庫には在庫が山積みされ、大赤字の原因になった。
８月下旬、2000人の希望退職を募ることを決めたシャープの
奥田隆司社長は労働組合に「エコポイントなどでテレビが売れたため、
市場が回復したと判断を誤った」と釈明した。

価格下落に拍車

家電エコポイント制度に最初から反対していたのが
家電量販最大手ヤマダ電機の山田昇会長だ。「太陽光パネルや
発光ダイオード（ＬＥＤ）照明のような、いままでにない商品が対象なら、
新市場の創出につながるが、すでに市場があるテレビのような
商材を対象にしたら、需要の先食いが起きる」と警鐘を鳴らしてきた。

結局「最盛期には１カ月で１年分を売り、３年分は需要を先食いした」
（山田会長）と見る。しかも需要が盛り上がった時期には各社が
シェアを競い、価格下落にも拍車がかかった。

家電に続き自動車でも補助金の反動減が起きている。
政府は今年９月にエコカー補助金を打ち切った。反日暴動で
中国向け輸出が減ったこともあり、10月の国内生産は12％減った。

エコカー補助金は国内新車販売の十数％に当たる60万台程度の
需要先食いを生んだとの試算もあり、日本自動車工業会の
豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は20日の記者会見で
「（13年の新車販売は）１月以降、当面は前年比マイナスが続く」と予想した。

家電エコポイント制度の事業予算は約3000億円。薄型テレビや
エアコンが飛ぶように売れた当時は政府も「3000億円の予算で
数兆円の市場を作った」と自画自賛したが、今となっては
痛みを先送りして増幅させた感もある。

（編集委員 大西康之）［日経新聞１２月２８日］

>>51
それエコポイントのせいではなく地デジ化完了による需要の減退が原因だよ。
重なっているから分かりにくいとは思うけどな。

増税するならまず国際競争の名目で優遇されながら資金需要がなくなるまで内部留保し
投資先が無いと言いながら金の流れを止め経済を停滞させ国債誘発する企業様が来るだろー
何で需要上げてデフレギャップ埋めようとしてるときに需要に税をかけるんだよー

あと今回の増税は単なるバラマキの穴埋めだから
増税したところで社会保障は全く充実しませんよ
中福祉中負担ではなく、低福祉中負担
竹中なんかはあのエコポイントにも否定的だったが
麻生〜野田の変なバラマキで無駄に借金も増えた
しかも金融抜きで財政やったからマンデルフレミング理論通り超円高に振れた

http://toyokeizai.net/articles/-/13341?page=3
──財政赤字を減らすには増税か歳出削減しか選択肢はなく、
いずれにしても国民の痛みを伴います。

竹中　増税しても問題は解決しない。歳出をこのまま放っておくと、
社会保障費が毎年1兆円ずつ増えていく。まず必要なのは歳出の抑制だ。
（消費税率を10％に引き上げる）増税プランは、今ある赤字を補うためのもの。
これでは消費税を30％にしても足りないし、国民は納得しがたい。

今の年金制度は、問題はあるけれども、ひととおりのことはやっている。
ところが、若い世代への社会保障は、日本は欧州の3分の1から
4分の1にすぎない。ここにおカネを使うための増税なら、私は賛成だ。
経済を強くする、サプライサイドを強くするような社会保障改革。
今の改革にはその視点が欠けている。

>>54
内部留保を現金で持っていると思っている共産党様だｗ

リーマンショックの時はトヨタですらこの状態が3年続いたら潰れるって
試算を出してたんだぞ。
うちの会社でも経費を1円でも減らせと新品のPC買えなくなったり
電灯を間引きしたり散々だったんだぞ。

>>46
民主のせいだの小沢のせいだの元を辿るのが好きなようだね

んじゃあそもそも当時から官僚サイドから持続不能と言われてた社会保障制度改革を断行した田中角栄と
自民が全て責任を取るべきだな
露骨な票集めのために未来に負債をこさえる見切り発車な制度を断行した自民党がな

あと利益誘導のために読売と結託して安全性をおざなりにしたまま原発政策を推し進めた自民は
責任取らないと行けないよね
原発政策を急速に推し進めるために「安全神話」なんてもんを作ったりしなけりゃ普通に安全対策
が推し進められてたかも知れないのにね

自民は財政も国土も見事に日本を破壊してくれたねｗ

>>57
はいはいｗ
放射脳さんｗ

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120921/323887/
竹中　人口増に基づいた需要サイドの成長が見込めない以上、
供給サイドでイノベーションを起こし、1人当たりのGDPを
増やしていくしかない。また、2050年からは日本だけでなく
世界全体が人口減少に向かうので、シュンペーター的競争は
遅かれ早かれ、世界経済全体の拠り所となっていくだろう。

日本では今、経済についていろんなことが議論されているが、
公共事業にしろ社会保障にしろ、需要サイドにお金をばらまくという
話ばかりで、供給サイドの議論が欠けている。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20120326/303440/?ST=jousyo&P=3
竹中　5％の消費税率アップのうち、そういう若い世代の社会保障に
使われるのは、わずかに0.3％です。ほとんどないに等しい。
だから、増税しても本当にやるべき社会保障充実は実現しないというわけです。

少子高齢化で世代間扶助には限界が来ているわけですから、
高所得者には年金をあきらめてもらって、高齢者同士、世代内で
再配分すべき時が来ているように思います。
高齢者がわがままを言って社会保障水準を引き上げようとしたら、
すべて若い人たちに負担が行ってしまいますよ。

>>57
既存の原発の再稼働には賛成するが、日本を壊したという点で言えば
自民党というより田中派だな
宏池会も古賀や河野みたいなのも多いし要するに吉田系（政友会系）
正直麻生も古賀や小沢に近いものを感じるが、元が同じだけの
ことはあるというか、多少保守寄りに見えるというだけで同じ穴の狢
要するに全く期待するようなもんではなく偉くしてはいけない人間

福田→麻生で実質的な政権交代という見方はやっぱり一理あるんじゃないの

これは安倍ちゃんGJ!

上がるのが規定路線なのはこれでもかと周知してるとは思うけど
それでどうなるかのアナウンスは相変わらずさっぱりだ

・消費税導入
竹下　自民経世会政権
・消費税増税導入
村山、橋本　社会党・自民経世会政権
・消費税増税導入
野田、安倍　民主党〜自公政権

宏池会・大平正芳、中曽根派・中曽根康弘は消費税導入を唱えたが出来ずに経世会・竹下登が消費税導入
消費税の生みの親は竹下登

安倍首相は消費増税の再検討を　英国の失敗教訓に…　2013.04.05（田村秀男）
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130405/ecn1304050709004-n1.htm

「アベノミクス」の考え方に沿う黒田東彦（はるひこ）日銀総裁体制が
スタートし、「大胆な金融緩和」を実行するだろうから、脱デフレと
景気回復の道筋ができるはず。だから予定通り消費増税しても
大丈夫だという声が自民党内からも聞こえるが、安易すぎるのではないか。

消費増税でつい最近、大失敗した前例がある。英国は２０１１年１月から
付加価値税（消費税に相当）率１７・５％を２０％に引き上げた。
すると、０８年９月のリーマン・ショック後の不況から立ち直りかけていた
景気がたちまち悪化し、実質経済成長率はゼロ％台まで落ち込んだ。
中央銀行であるイングランド銀行（ＢＯＥ）は急遽、お札を継続的に
大量発行する量的緩和（ＱＥ）政策を再開し、資産をリーマン前に比べて
４倍以上、しかも同じＱＥ政策をとっている米国を上回る速度で増やしている。

グラフは実質経済成長率とＱＥの推移を追っているが、
付加価値増税まではイングランド銀行資産の増加の効き目が出て、
成長率が上昇していた。ところが、付加価値税増税実施後は、
効力が薄れ、ＢＯＥがいくらお札を刷って資産を積み増しても
成長率は下がる一方なのである。
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/images/20130405/ecn1304050709004-p1.jpg

アベノミクスの正体が見えただろ？

日本も英国も家計消費が国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める。
英国は１２年夏のロンドン五輪で消費景気の拡大が期待されたが、
見事に空振りに終わった。

日本の場合、１９９７年度に消費税率を３％から５％に引き上げたあと
景気が急激に落ち込み、９８年度から慢性デフレ局面にはまってしまった。
増税前の駆け込み消費で需要を先食いする結果、増税後は消費が細る。
そこにアジア通貨危機という外需の縮小が重なった。

英国もギリシャ、イタリアなどユーロ圏の政府債務危機の余波が
消費増税に伴う需要減にのしかかった。英国の輸出はＧＤＰの
約３割を占め、日本の同１４％より高水準である。
輸出競争力挽回のためにもＱＥによって通貨ポンドを押し下げようと
しているが、ドルやユーロ札も刷られるので、さほど下がらない。

日本も黒田日銀が無制限の量的緩和を検討中だが、市場は
それを折り込んで円は下げ止まる傾向が見え始めている。
安倍晋三首相は英国を教訓に、消費増税実施時期を
再検討すべきではないか。（産経新聞特別記者・田村秀男）

>>27
自民に都合の悪いニュースは伸びないんです

>>56
いや日本企業は200兆以上現金を持っていて毎年増加傾向なんだが
手持ち現金を増やしながらＧＤＰが変わらなかったり投資先が無いと言ってるなら実際動いてないんだろう
その行為は経済を停滞させるし国債の発行に繋がるから一定の責任があるし
余裕があるなら消費税を上げるよりは法人税を上げたほうが理にかなってる

デノミやんねーかな。
やんなくても麻生あたりがﾁｮﾛｯと言ってくんねーかな。
紙、印刷しこたま仕込んでんので頼んます。

>>67
反自民の嫌儲は自民に都合の悪いスレでもどんどん延びるだろ
どっちかというと「増税するのは知ってた」があるのと
ネトウヨ役の人が来てないのが大きいだろう

物価の上昇がやばすぎるｗｗｗｗ150円のスパが今200円、バナナとか果物も超値上げ

日本でも外人と在外邦人に免税で買ってもらって売りさばくビジネスが流行るんじゃね
高額商品は海外通販とか海外行って買え

>>68
現金とかねえよｗ
珠にサムライ債とかに引っ掛かって損こいているいるだろ。

日本の基礎的財政収支(対GDP比)の推移(1980〜2013年)
http://ecodb.net/exec/trans_weo.php?d=GGXONLB_NGDP&s=1980&e=2013&c1=JP
1989年4月　3％の消費税開始
1997年4月　5％に増税

増税ではなく経済を良くすること（デフレ脱却）が
財政再建になるということがよくわかるグラフ
増税しても財政収支は悪化する一方だが
量的緩和や規制緩和が効いた小泉安倍政権期だけ改善してる

だから何で誰も望んでもないのに海外に吹聴するんだよ
鳩山のＣＯ２削減宣言と何も変わらんわ

だから恣意的な判断じゃなくて数値目標で決めるようにしろって『民主』が提案してたのに
それを頑なに拒否した自民はクソなんだよ

消費税は駄目です。

・消費税増税は、消費者が負担するとは限らず、価格転嫁できない販売者(労働者)が所得減少や失業の形で負担する場合があり、法人税・所得税・住民税・事業税・公的保険・公的年金などの歳入減少を招く。
・消費税は、担税力(所得や資産)に応じた負担をしてもらいにくいので、財政悪化・景気悪化を招きやすい。
・消費税は、付加価値の削減や人件費削減の要因になる。

>>57
こういうのもあるな、やっぱおかしいだろ国土強靭化
まあ自分はリフレには賛成なのですが

格差是正が成長を生む - 『日本の景気は賃金が決める』（池田信夫）
http://agora-web.jp/archives/1530855.html

＞日本の景気は賃金が決める (講談社現代新書) [新書]著者：吉本 佳生

賃下げは、主として採用抑制と非正社員の増加で行なわれた。
これも多くの統計の示す通りである。非正社員の半分以上は
主婦のパートなので、賃下げは世代間や男女の格差拡大によって
おこなわれたのだ。このため消費性向の高い非正社員の消費が減り、
消費しない中高年が増えて個人消費も低迷したことがデフレを悪化させた。

いずれにせよ、必要なのはインフレではなく成長である。
著者の提案する成長政策は、人口の都市集中である。
開発経済学などの最近の研究でわかってきたことは、経済成長を実現する
もっとも効果的な方法は人口や公共投資を都市に集中することだ。
日本も60年代までは都市集中で成長してきたが、田中角栄以来の
バラマキ公共事業が都市化を止めて成長を減速させてしまった。

著者はアベノミクスを評価していないが、金余りによって都市開発に
資金が投入されて「バブル」が起こるとすれば成長を促進する
効果はあるという。また世代間格差や女性差別を生み出す雇用規制を
改革し、格差を是正することが長期的な成長を実現する政策だろう。
本書の論旨の展開はやや荒っぽいが、吉川氏の本よりやさしく書かれている。

株価上がってるからね
資産家は金持ちになってるから、資産家の景気は回復してる

まぁ、選挙前に公言してるだけマシだわな

都内のバイトや派遣の時給も上がってる
金融緩和と株価上昇が経営者の予測にもプラスに働いてる証拠
そこで増税は愚の骨頂

参院選後の組閣では麻生は外務大臣にでもしとけ

一方で国土強靭化のような変なバラマキを許しておいて、
早々に中身貧弱（単なる穴埋め）な5％増税とか何考えてんだか
>>80
様子を見てるとやっぱそれがいいよこの人

駆け込み需要で見せかけの景気を演出して選挙を乗り切る
来年の予測はがっつり落ちてるのにね

日本にはバカしかおらんのやろか

増税の駆け込み需要では株価やバイトの時給は上がりません

これは安倍ちゃんＧＪだね
庶民の暮らしなんかより防衛費上げる方が大事だし

>>1
フィナンシャルタイムズに登録すれば無料で読めるが、
原文を読む限り黒田バズーカと三本の矢のことがメインで
副作用も生じるがちゃんと考えているからとにかくやらせろって
そういう感じの文章だったぞ。

何増税部分だけ切り出して作文してんだ？

>>85
増税して上手く行ったケースなど無い

>>86
だから原文は増税の話じゃないって言っておろうが。

>>87
幾ら緩和しようが増税一発で終わりだよ
アメリカだって崖発動で強制増税が始まってから一気に景気悪化したし

皆保険を壊滅させようとしたり増税したり最近よく働くね

>>88
だからさあ、原文読めって。
増税やるって書いてないだよ。
二大政党で増税法案は通したから準備している、としか書いてない。

一歩踏み込んだ表現なら、明確に増税する年月が入るわけだが、全く入っていない。
緩和したから増税という話じゃない。

そもそも民主党の腹の中では経済対策は無策で円高維持で増税だっただろうにｗ

>>89
かんぽの件？

国債にしか資金を投じることが出来ない巨大金融機関が
新製品を売り出してどうするの？
西川さんを追い出したんだからそういうのをやるのは10年くらい後だよ。

>>90
景気弾力条項の削除に躍起になってた自民が上げない理由が存在しない
むしろ安倍や麻生なんかは去年のうちに増税を確定させろと騒いでた口だ
そもそも去年より各種数字が悪化してるのに経済対策って何？
国内生産は底ばい続きで円安でも輸出額が落ち込み輸出量は18％も減ってるんだけど
円高時代の方がまだマシだったよ

安倍さん　賃金は上がってません

安倍晋三首相は、１７日の党首討論で、政府の要請をうけて賃上げする企業がどんどん増えて、政権発足からわずか３カ月でたちまち
改善しているかのような発言をしました。これは事実に反するごまかしです。いま進行中の春闘の回答状況などをみても、大手でも中小でも
とても賃金が上がったといえる状況ではありません。

　まず大手はどうでしょうか。経団連が発表した東証１部上場企業（５００人以上規模）の回答・妥結状況をみると、製造業の平均月額が
６２０４円増です。前年比１・９６％増ということですが、金額では前年の回答額よりマイナス１１５円というきびしさです。非製造業は６２０１円で、
前年比１・８１％増、プラス４９４円です。

　この金額は、年齢が一つ上がるごとに自動昇給する、いわゆる定期昇給分を含むとしており、本来の賃金の上積みであるベースアップが
なかったことを示しています。大手企業の賃金回答はすでに終了しており、アップする見込みはもうありません。安倍首相の要請などどこ
吹く風で、賃上げを抑えたのが大企業の実態です。

　中小企業はもっときびしい状況です。連合が１６日に発表した回答集計（３００人未満規模）によると、妥結額が平均４１７９円です。これは
前年に比べて率で０・１０％、金額で３９７円下回っています。このように日本の企業の約７割といわれる中小企業で働く労働者の賃金は
まったく改善されていません。

　派遣やパートで働く労働者はどうでしょうか。

　リクルートの調査によると、三大都市圏（関東、東海、関西）の３月の派遣の平均時給は１４７５円で、前年同月比でマイナス５円、前月比
マイナス４円です。さらにアルバイト・パートの時給も最新の２月の調査では、平均時給が９４１円で、これも前年同月比１円、前月比３円
低くなっています。

　このように労働者の賃金は、全体として抑えられて、上昇の方向が見えないままです。賃金が上がっているかのような安倍首相の主張は、
どこにも根拠がありません。もともと安倍首相の経済対策は､｢企業がいちばん活躍しやすい国」づくりであって、賃上げや安定した雇用確保
など働くものへの政策がありません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-20/2013042004_01_1.html

麻生ってこういう感じ、要するに頭が古いんだよ

浜田宏一イェール大学教授　憂国のインタビュー　聞き手：高橋洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2188
高橋:　私の印象としては、今の経営トップにいる方々というのは
ある年代以上の方なんですよね。その人たちの体験というのは
基本的には1990年よりも前の世界なんです。

変動相場制が完璧じゃなかったり金利の自由化が行われて
いなかったりした時代ですから、当時の経済政策って
財政政策しかないんです。ですから、それしか頭にない。

それに90年代以降、マクロ経済政策っていうのはほとんどやっていない。
だから金融政策が効くっていうことの理解がまったくできていないんです。

要するに、固定相場制の時代の頭だけで政治家も考えて、
マスコミや経営者も考えていると私は思いますね。

>>89
それ、ＴＰＰと消費税増税な！！
消費税増税で多くの内需産業が経営悪化するだろう。
それを外資が安値で買い叩こうと狙っている。
医療や福祉も状況は同じで、ＴＰＰで完全に外資の支配下になる。
そうなれば、日本人の資産も海外勢に奪われるだろう。
そういうシナリオを描いているから、海外は日本に消費税増税を要求する。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2188?page=2
高橋:　ええ。ただ、今はマネタリーアプローチは
かなり一般的な理論になっていますよね。現に、ソロスだって
マネタリーアプローチを投資に利用しているわけですから。

浜田:　そうです。ポートフォリオアプローチも基本的には同じ考え方です。

高橋:　世界中で、誰もが使っている理論なんだけれど、
為替相場に金融政策が効くということは知識人や有識者も言わないし、
ましてや財務省は絶対に言わない。もちろん財務省の中にも
この理論を知っている人はいるんですけど、絶対に言わないんです。
というのも、介入以外に為替調節の手段があるということが公になると、
財務省の権限を失っちゃうんじゃないかと思っているからなんです。
さらに、その権限を背景にして、天下りもあるわけです。

浜田:　財務省による為替介入はもちろん為替市場にある程度の
影響を与えるわけですが、高橋さんが書かれたものを読むと、
そのときに何%か稼ぐ人がたくさんいるらしいですね。そこにすごい利権があると･･･。

高橋:　ええ、財務省が持つ外為特会自体が言ってみれば
一つの大きなファンドで、それを各金融機関の人が運用しているわけです。
そこで財務省が外為特会を利用して為替相場に介入すると、
運用している金融機関に手数料のような形で利益が生まれるわけです。
しかもこれが100兆円×数%というレベルですから、かなり巨額の利益になります。

変動相場制を採用している先進国でこんな大きなファンドを持っている
国は日本以外にはないです。日本はあり得ないことをやっています。
だから「金融政策で為替相場は変わるんだ」ということをちゃんと理解
するなら、日本銀行に任せたで終わっちゃうんです。それはでもやらない。

国民に約束をせず、
第三国に約束をする内閣

本当に日本の政府か

TPP参加、消費税増税

世襲三代目の無能「平成の壊国ぜよ！」

売国麻生晒しage

純資産税をすれば、消費や投資を促せるし、資産バブルを抑制する効果もあります。
消費税増税5％ではなく純資産税1％をすればいいです。