パナソニック米子会社、贈賄疑惑で調査 米紙報道
2013/4/1 9:58 (2013/4/1 10:12更新)
【シリコンバレー=奥平和行】
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)は31日、米当局がパナソニックの米子会社を贈賄の疑いで調査していると報じた。
調査対象は航空機向け機内エンターテインメントシステムを手掛ける米パナソニックアビオニクス(カリフォルニア州)。
当局は外国政府高官への贈賄などの可能性があるとみているもようだ。
WSJによると、パナソニックアビオニクスの法務部門は今年1月20日、一部の幹部や社員を対象に通達を出して、米政府の調査に関係する書類を破棄せず保存するよう指示した。
3月25日にも再び社内通達を出し、同月初めに米当局から召喚令状を受け取ったことを説明したという。
(中略)
パナソニックは薄型テレビなどデジタル家電の不振で業績が悪化しており、企業向け(BtoB)事業の強化を経営立て直しに向けた主要施策の一つと位置付けている。
なかでも高い世界シェアを握る航空機向け機内エンターテインメントシステムは重点分野だ。
津賀一宏社長は1月、米ラスベガスの世界最大の家電見本市などでも強化対象として言及した。
米当局の調査の結果次第では、業績に影響を与える可能性もありそうだ。
全文は
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM01011_R00C13A4EB2000/?dg=1