希望する全社員が65歳まで働けるよう企業に義務付けた「改正高年齢者雇用安定法」の4月1日施行を受け、
高齢社員が意欲的に働ける職場作りを追求したり、高齢者の戦略的活用を支援したりする企業に注目が集まっている。
高齢社員が“潤滑油”となり、社内の融和や若年層に知識や技術を伝承する役割に期待が寄せられている。
中古厨房機器のリサイクルや飲食店開業支援などを営むテンポスバスターズは、年齢の壁を意識しない職場を実践する。
今年3月時点の従業員531人の平均年齢は46歳。約3割に当たる149人が60歳以上で最高は78歳だ。
高齢社員は正社員や週3〜4日勤務のパートタイマーとして働き、定年はない。創業者の森下篤史会長は
「肉体や精神を年齢で区切るのはおかしい。挑戦し評価を得る機会を差別なく与えるべきだ」と力説する。
IHIは、社員が定年時期を選べる選択定年制を整備。59歳に達した社員が自らの定年年齢を60〜65歳の間で選べるようにする。
スマートフォン(高機能携帯電話)などデジタル製品向けソフトウエアの動作検証を行うベリサーブも、55歳の時点で60歳以降の働き方を選んでもらう制度の導入を検討中という。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130331/biz13033109210002-n1.htm