地震保険、来夏にも15.5%値上げ 広島・岡山は一部下げ
地震保険などの保険料率を算出している損害保険料率算出機構は26日、
住宅向け地震保険の基準料率を、全国平均で15・5%引き上げる内容の改定を金融庁に届け出たと発表した。
最大では30%の引き上げとなる。
東日本大震災後、地震保険の保険料率改定は初めて。
広島、岡山など5県では一部引き下げとなる。
金融庁の審査を経て、損害保険各社が早ければ2014年7月にも値上げに踏み切る。
政府の地震調査研究推進本部がまとめた地震の予測地図などを基に危険度を見直した結果、
将来的に損害を受ける恐れが強まっていることが判明。東日本大震災後の保険金支払いに伴って将来の支払いに備える準備金が減少し、制度を維持するには都道府県ごとの実態に合う見直しが必要と判断した。
一方で、建物の耐震性能が高ければ震災でも被害をある程度抑えられたことから、
耐震性の高い建物の「割引率」を最大50%に引き上げ、防災への取り組みを促す。
マンションなど耐火性の高い建物の場合、42都道府県で料率が引き上げとなる。
長野、滋賀、広島、岡山の4県は据え置きで、山梨県だけが引き下げ。
引き上げ幅には激変緩和のため上限が設けられており、42都道府県のうち23府県で上限の30%上昇となる。
木造家屋などの場合は同じ42都道府県で引き上げとなり、5県は引き下げ。
震災の被害が大きかった宮城、福島両県など18道府県は上限の30%引き上げとなる。
広島、岡山は17%の引き下げ。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201303270083.html