自民党の衆院比例制度改革案、維新・みんな・民主・共産そろって批判も　公明党は絶賛

　自民党は十四日、衆院選挙制度改革について、
現行の小選挙区比例代表並立制を維持しつつ、
比例代表の定数一八〇を三十削減し、
残り一五〇のうち六〇を中小政党に有利に
配分する改革案をまとめた。公明党は大筋で
受け入れる方針だが、民主党など野党は「分かりにくい」などと反発。
今国会で与野党合意にこぎ着けるのは厳しい情勢だ。

　自民党は当初、中小政党の優遇枠を「三十程度」としていたが、
公明党に配慮して倍増した。公明党がこの方法に基づいて、
二〇一二年衆院選の比例得票数で獲得議席を試算したところ、
一二年と同じ二十二議席という結果が出た。公明党幹部は
「第一党（の自民党）が三十の定数削減分を引き受ける制度だ」として歓迎した。

　しかし、この配分方法をそのまま適用すると、ブロックによっては
得票数の少ない政党が得票数の多い政党の議席数を超える逆転現象が起こる。
自民党は逆転現象が起きないようにする措置も規定していて、制度はかなり複雑だ。

　自民党は公明党と合意した後、野党との調整を本格化させる方針だが、
民主党の細野豪志幹事長は会見で「複雑過ぎて分かりにくい。
投票価値の平等の観点から憲法上、許容されるのか」と指摘。
比例定数三十削減も「不十分だ」と批判した。
　日本維新の会の幹部は「話にならない。投票結果を無視していて
憲法違反と言われる」、みんなの党幹部も「極めて分かりにくい」と
反対を表明。共産党の志位和夫委員長は記者会見で
「今やるべきことは小選挙区制を撤廃して、民意が反映する
比例代表を中心とする選挙制度への抜本改革だ」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013031502000162.html
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