自民党「消費税増税に反対する動きは、法律で取り締まる」

政府「税還元セール」禁止の方針固める
3月12日 13時45分

政府は、来年４月から消費税率を引き上げた際に、
税負担の公平性を保つため増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」といった商法を禁止する方針を固め、
こうした規定を新たに盛り込んだ法案を、今の国会に提出することになりました。

「消費税還元」などと銘打ったセールはしばしば行われており、
来年４月に消費税率が８％に引き上げられた際に、同様の動きが出ると見られています。
これについて、自民党内からは、税金を負担していないと消費者に誤解を与えるとか、
取り引きしている中小企業が増税分を価格転嫁できずに経営を圧迫するといった意見が出ており、政府が対応を検討していました。
その結果、政府は、「消費税に関連づけて安売りを行うことは税の公平負担の趣旨から好ましくない」などとして、
消費税還元セールなどを法律で禁止し、指導に従わない場合は、違反した企業名を公表する方針を固めました。

税率引き上げ後の対応を巡って、政府は、中小企業が経営を維持するため、
一時的にカルテルを結んで増税分を値上げすることを容認するなどとした
特別措置法案を今の国会に提出する方針で、この中に今回の規定を新たに盛り込むことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/k10013140391000.html