従業員の収入を増やす動きが流通・サービス企業の間で出始めた。宿泊予約サイト運営の一休は
全社員に50万円の特別賞与を支給。眼鏡店チェーンのジェイアイエヌは社員の年収を6%引き上げる。
安倍晋三首相は個人消費の活性化へ向けて、業績が改善している企業に賃上げを求めている。
製造業など他業種へも広がるか注目される。
一休は3月末に100人弱の社員に一律50万円のボーナスを支給する。社員の平均年収は550万円で、
ボーナス支給により1割近く年収を底上げする計画だ。ボーナスで営業マンなどの
士気を高めて事業拡大につなげる。4月と10月には通常のボーナスを支給する。
眼鏡専門店「JINS」を展開するジェイアイエヌは28日、2013年8月期に正社員の年収を約6%上げると
発表した。「安倍政権の賃上げ要請に賛同する」(田中仁社長)として、同日に眼鏡事業のパートを含む
全従業員約1500人に特別賞与を支給した。同社社員は平均年齢28.7歳と若く、
約22万円の年収の底上げとなる見通し。来期以降も業績に応じて利益を還元する。
福利厚生代行大手のベネフィット・ワンは4月から社員の福利厚生ポイントを増やす。
現在年間25万円分を支給しているが、契約社員を含む従業員800人を対象に、
最大で同50万円相当分を上乗せする。ポイントは同社の福利厚生サイトで食品や家電製品などと交換が可能だ。
「貯蓄に回る可能性のある現金よりも消費につながる」と判断したという。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC28006_Y3A220C1EA2000/