安倍内閣「派遣労働・労働時間・解雇規制の規制緩和と混合診療の拡大で日本経済は回復する」

>>139
欧米式の雇用流動化を進めながら新卒一括採用を維持するってのは、
まあどう考えても矛盾してるからな

>ホワイトカラーエグゼンプションをふたたび持ち出しました

ＴＶでこんなんやってるか？また家族団らん法とか言い直すだけだろ

>このなかで、労働時間や休日の取得の規制緩和として第１次安倍政権時代に断念した、“残業代ゼロ法案”と呼ばれる
>ホワイトカラーエグゼンプションをふたたび持ち出しました。

絶対に許さない

昨日のウィークアップで、竹中が
愚痴ってたぞ。骨抜きにされちゃうって
だからこれも骨抜きになる可能性があるな

解雇規制緩和
■現状認識
×解雇が違法なためパワハラ、自宅待機、異動、一時金冷遇などにより30歳以降の中高年労働者を退職に追い込む
×自己都合のため3ヶ月間は失業保険（非課税）が給付されないため退職は痛みを伴う
×解雇できないことに安住し仕事をしない低生産な労働力が増える
×低生産性の労働者の負担を非正規雇用が穴埋め
△解雇が原則違法のために中高年の再雇用は難しい
△中高年の転職先の給料は減少傾向にある
△高額報酬を与えた場合リスクが高くなり、需要の高い人材でも平均的な報酬となりがち
△高額報酬者は年功序列により50代の中高年労働者が大半
◎会社に対する忠誠心を保てる
◎雇用の安定性

■解雇規制緩和の利点
○安価で使い勝手の良い若年労働者の採用が楽にできる
○需要の高い技能者、人材を高額報酬で雇うことが可能となる
○縮小産業から成長産業に労働力が移動
◎会社都合の解雇により退職後に即時で雇用保険の給付が実施される
◎退職時に対価となる報酬をもらえる
◎高度な技能者を目指す人材が増える
◎派遣労働者などの非正規の減少

■解雇規制緩和の弊害
△忠誠心低下
△生産性の低い労働者、縮小する業界にいる労働者の給料減少
×高額報酬の中高年労働者のリストラ加速
×若年労働者などの採用が易くなる一方で、人材の選別がおき生産性の低い労働者の解雇などがおきる
×不安定な雇用

勤続年数が長いだけの、無能な中高年が金貰いすぎていて
しかも簡単に解雇できないから、若い人らにしわ寄せがきてるわけだしね。

若い世代は安部ちゃんを応援した方がいいんじゃないの？

安倍内閣と規制改革会議は違うだろ

解雇規制緩和
■現状認識
×解雇が違法なためパワハラ、自宅待機、異動、一時金冷遇などにより30歳以降の中高年労働者を退職に追い込む
×解雇は自己都合のため3ヶ月間は失業保険（非課税）が給付されないため退職で労働者が困窮
×解雇できないことに安住し仕事をしない低生産な労働力が増える
×低生産性の労働者の負担を非正規雇用が穴埋め
△解雇が原則違法のために中高年の再雇用はリスクが高く転職先の給料は減少傾向
△高額報酬を与えるリスクが高い。高需要の人材でも平均的報酬の傾向
△高額報酬者は50代の中高年労働者に集中
△労働人口減少により人、物、サービスの価値は上昇するはずだが、労働人口の固定化により人余りの産業が存在する
○会社に対する忠誠心保持

■解雇規制緩和の利点
○安価で使い勝手の良く解雇が可能な若年労働者の採用が楽にできる
○需要の高い技能者、人材を高額報酬で雇うことが可能となる（※欧米並に1500〜2000万円以上の技能労働者が増える）
○縮小産業から成長産業に労働力が移動
◎会社都合の解雇により退職後に即時で雇用保険の給付が実施される
◎退職時に対価となる報酬（退職割増金等）をもらえる
◎高度な技能者を目指す人材が増える
◎派遣労働者などの非正規の減少

■解雇規制緩和の弊害
△不景気時の解雇増加
△忠誠心低下
△生産性の低い労働者、縮小業界にいる労働者の給料減少
×高額報酬の中高年労働者のリストラ加速
×若年労働者などの採用が易くなる一方で、人材の選別がおき生産性の低い労働者の解雇などがおきる

■提言
中高年労働者の雇用保険需給期間の延長、給付額拡大、生活支援金制度（2年程度、若年労働者は１年半に延長）

底辺が沢山増えるな

小泉で何も学んでないんだな
こいつも


日本国民も

グローバリズム掲げながら年功序列と解雇規制維持
今度は雇用流動化を掲げながら新卒一括採用維持
またアクセルブレーキ同時押しすんのか

民主党「派遣労働・労働時間・解雇規制の規制緩和と混合診療の拡大で日本経済は回復する」

だったらネトウヨは気が狂ったように民主党を批判するんだろうな
だが自民だったら賛成する

これは安倍ちゃんWE！

>>151
結局国民がアホなのが全てだわな。
国民さえまともなら、そもそも竹中とかが政治に入ってくる余地などないわけで。

現在いる会社は残業代が出ないといわれました。

労働局に問い合わせるとそれは違法だとの回答。
しかし日本は法治国家でありながら労働法を守られていないのが普通。
「労働法が…」とか言おうものなら周りに嫌な顔されたりする。
おかしくないですか？
法治国家において違法行為をしている会社を擁護するとか。
いったいいつになったら労働法がきちんと守られるのが当たり前な社会になるのでしょうか？

私が思ったのはそもそも労働法なんて公務員のためにあるだけなんじゃないかと…
だってほとんど守られていないのですから…
もちろん管理職など残業という概念自体がない役職があるのも知っているので管理職だからでしょとか言う回答にならないものはいりません。

一体なぜ国民の生命、人権に非常に重要な労働法がこうも軽々しくみられているのでしょうか？
そしてきちんと守るのが当たり前の時代はいつくるのでしょうか？

>>156

残業代の不払いに対しては罰金刑があります。

労働局には司法権はありませんので、相談する場合は
労働基準監督署、職業安定所にしてください。

日本は平等、公平公正な法治国家です。適切な処置を願うなら
検察の直告班に刑事告訴してください。

直訴や相談は法的に意味をなしません。適正な手続きを経てください。

解雇規制緩和
■現状認識
×解雇が違法なためパワハラ、自宅待機、異動、一時金冷遇などにより30歳以降の中高年労働者を退職に追い込む
×解雇は自己都合のため3ヶ月間は失業保険（非課税）が給付されないため退職で労働者が困窮
×解雇できないことに安住し仕事をしない低生産な労働力が増える
×低生産性の労働者の負担を非正規雇用が穴埋め
△解雇が原則違法のために中高年の再雇用はリスクが高く転職先の給料は減少傾向
△高額報酬を与えるリスクが高い。高需要の人材でも平均的報酬の傾向
△高額報酬者は50代の中高年労働者に集中
△労働人口減少により人、物、サービスの価値は上昇するはずだが、労働人口の固定化により人余りの産業が存在する
○会社に対する忠誠心保持

■解雇規制緩和の利点
○安価で使い勝手の良く解雇が可能な若年労働者の採用が楽にできる
○需要の高い技能者、人材を高額報酬で雇うことが可能となる（※欧米並に1500〜2000万円以上の技能労働者が増える）
○縮小産業から成長産業に労働力が移動
◎会社都合の解雇により退職後に即時で雇用保険の給付が実施される
◎退職時に対価となる報酬（退職割増金等）をもらえる
◎高度な技能者を目指す人材が増える
◎派遣労働者などの非正規の減少

■解雇規制緩和の弊害
△不景気時の解雇増加
△忠誠心低下
△生産性の低い労働者、縮小業界にいる労働者の給料減少
×高額報酬の中高年労働者のリストラ加速
×若年労働者などの採用が易くなる一方で、人材の選別がおき生産性の低い労働者の解雇などがおきる

■提言
中高年労働者の雇用保険需給期間の延長、給付額拡大、生活支援金制度（2年程度、若年労働者は１年半に延長）

混合診療なんかやったって
別支払い１０のうち８くらいまでを
保険会社や混合診療手続き機関や
事務手続きにかすめとられるだけ。

アメリカの医療がまさにそれ。
規制改革会議の狙いはそれによって
民間保険会社の仕事を増やし
ゴム印文系屋に仕事をふくらませること。

>>157
労働監督基準局に電話しましたが証拠を保持しないといけないといわれました
しかしタイムカードはもう会社が回収しているので次回あったときにしようと思いました

ついでですので日本では労働者が凄く弱い立場で昔からほとんど労働法を守られていない、守らなくても当然というような風潮があります。というような話を担当者に話しました。
罰則が甘すぎるから全然守られないのでは？など
あと、検察が告訴しない場合が多いとも言っていましたね


定期的に監査があるようですがいつまでも改善されないのはやはり罰則の軽さだと思います。
それを言うと国会議員などに言って下さいといわれました。
会社の名前を聞かれましたがその会社は役所の仕事を請け負っているのでなにかの繋がりで会社に話が行くのを疑って会社名は言いませんでした。

>>119
現代の30代も新卒就活は大変だったのだけど・・・・・・・・・・・
新卒から外れたら正規雇用に就けないし、１回でも正社員や公務員をやめたら元の地位には戻れない。
早期離職は増えている。

早急に『やり直し可能社会』を作るべきだし、新卒偏重採用をやめるべき！

>>147
確か嫌韓流の作者が書いた『若者奴隷時代』にも、このようなことが書かれてるな。

>>1
＞政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）


こんなゴミみたいな連中の金のために庶民は殺されるのか

あーあ、竹中の馬鹿に踊らされてるんだろな・・・。
派遣が広まりすぎたせいでデフレになってんだろうに。

これ以上派遣増やすとか安倍はやっぱりキチガイか

おいおい正気かよ

規制緩和はいいことじゃないか

嫌なら移民を入れますよってことだな
どっちに転んでも地獄

まだホワイトカラーエグゼクティブとか言ってるのか

労働関係は規制緩和より
規制強化が必要だろ

ここまでくると安倍もただの経団連の犬だな

アベノミクスの目的は賃上げなしで雇用の増大
つまり安い賃金の仕事を増やし失業率を下げることで庶民にも恩恵あったでしょ？
と言いたいらしい

円安で輸入原料も多い生活用品・ガソリンなどの値上げ
混合診療拡大で医療費の負担増
庶民が日常的に使う生活費は増えるばかり
とにかく企業と金持ちが徹底的に優遇されている

ひっでえな
マジで沈みゆく国すぎる

そういう国を望んだのはおまえら国民

自民党がアメポチだということは最初から分かってる

ソフトキルは
いつか必ずハードキルへと移行する

そのとき下剋上が起きる！

またケケ中か

なんでホワイトカラーに固執するんだ
前回叩かれまくったのに

解雇規制緩和
■現状認識
×解雇が違法なためパワハラ、自宅待機、異動、一時金冷遇などにより30歳以降の中高年労働者を退職に追い込む
×解雇は自己都合のため3ヶ月間は失業保険（非課税）が給付されないため退職で労働者が困窮
×解雇できないことに安住し仕事をしない低生産な労働力が増える。負担を非正規雇用が穴埋め
△解雇が原則違法のために中高年の再雇用はリスクが高く転職先の給料は減少傾向
△高額報酬を与えるリスクが高い。高需要の人材でも平均的報酬の傾向
△高額報酬者は50代の中高年労働者に集中
△労働人口減少により人、物、サービスの価値は上昇するはずだが、労働人材の固定化により人余りの産業が存在する

■解雇規制緩和の利点
○安価で使い勝手の良く解雇が可能な若年労働者の採用が楽にできる
○需要の高い技能者、人材を高額報酬で雇うことが可能となる（※欧米並に1500〜2000万円以上の技能労働者が増える）
○縮小産業から成長産業に労働力が移動
◎会社都合の解雇により退職後に即時で雇用保険の給付が実施される
◎退職時に対価となる報酬（退職割増金等）をもらえる
◎高度な技能者を目指す人材が増える
◎派遣労働者などの非正規の減少

■解雇規制緩和の弊害
△不景気時の解雇増加
△生産性の低い労働者、縮小業界にいる労働者の給料減少
×高額報酬の中高年労働者のリストラ加速
×若年労働者などの採用が易くなる一方で、人材の選別がおき生産性の低い労働者の解雇などがおきる

■提言
中高年労働者の雇用保険需給期間の延長、給付額拡大、生活支援金制度（2年程度、若年労働者は１年半に延長）
国家資格取得、大学・大学院での学位取得期間中の失業保険延長（〜最大4年）

私は、働かなくても生きていけるなら、無理に働くことはないと考えています。
働きたくても仕事がない人がたくさんいるのですから。
　
今はよくても、親がいなくなったらどうする？　取り越し苦労しないでそのときに
なったら考えましょう。　

日本で、働くことが美徳とされ始めたのはいつ頃からでしょうか？　鎌倉時代？
西洋でも、日本でも、裕福な貴族などは働いていませんでした。現在の地球上でも、
働くことを美徳としているのは、少数例外でしょう。

裕福になった日本、ニートが増えても、何も驚き悲しむことはありません。
歴史の必然、時の流れのなせるところです。

もう金のかかる正社員とかなくしちゃってさ、全部派遣にして
雇用しやすくしたほうがいいって
そんかわり底辺層を手厚く保護
今の生活保護もなくしてさ

法人税 「40%は高い」といいながら実は…／ソニー12%　住友化学16%
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html

優遇税制で大まけ　平均3割
経団連の税制担当幹部　「法人税は高くない」

自動車産業の労働者の時間当たり賃金は、日本は、アメリカの半分、ドイツの3分の1だと指摘。
アメリカで工場をもっている日本の大手自動車会社は日本の2倍の賃金を払いながらもうけをあげ
ている。それなのに、日本では半分の賃金しか払わず、まるで払いすぎているような顔をしている
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-03/2011020309_01_0.html

緩和されても下には回ってきません
いつになったら日本人が我欲の生き物だと分かってもらえるんですかね

労働・解雇条件の緩和はいいけど
必ずそれを守らせるようにしろ！
見せしめに違法経営者を逮捕しまくれ。

>>1
なんの数的根拠もなく主張するなよバカが

解雇規制緩和
■現状認識
×失業保険、雇用安定制度、インセンティブの機能不全（ハイリスク・ローリターン）
　→解雇が違法なためパワハラ、自宅待機、異動、一時金冷遇等により30歳以降の中高年労働者を退職に追い込む
　→解雇は自己都合のため3ヶ月間は失業保険（非課税）が給付されないため退職で労働者が困窮
　→解雇できないことに安住し仕事をしない低生産性労働力が増加。負担を非正規雇用が穴埋め
　→高額報酬はリスクが高いため需要の高い人材でも平均的報酬。熱心な勤労者や高度技能者は働くほど損をする。
△雇用の固定化
　→高額報酬者は50代のピークを過ぎた中高年労働者に集中。中高年労働者に対する違法な解雇やパワハラが横行。
　→人材の特定産業固定化により人余りの産業が存在する

■解雇規制緩和の利点
○安価で使い勝手が良く解雇が可能な若年労働者の採用ができる。非正規労働者の減少。
○雇用リスクが減少し、需要の高い技能者を高額報酬で雇うことが可能となる（※欧米並に1500万円以上の技能者が増える）
○縮小産業から成長産業に労働力移動
◎会社都合の解雇により退職後に即時で雇用保険の給付が実施される
◎退職時に対価となる報酬をもらえる
◎高度な技能者を目指す人材増加。

■解雇規制緩和の弊害
△生産性の低い労働者、縮小業界にいる労働者、異業種に転職した労働者の給料減少。
×高額報酬の中高年労働者のリストラ加速。不景気時の解雇増加。
×人材の選別がおき生産性の低い労働者の解雇

■提言
中高年労働者の雇用保険需給期間の延長、給付額拡大、生活支援金制度（2年程度、若年労働者は１年半に延長）
国家資格取得、大学・大学院での学位取得期間中の失業保険延長（〜最大4年）
４５年労働から３５年労働＋１０年失業保険の労働政策に転換

TPPに交渉参加もすると述べてるし貧困層は増えるだろう

また非正規無保険無年金の貧乏人を増やそうって政策かよ。
ホント最低だな自民党政権って。こんなんで景気回復するわけ無いじゃん

こういう政策で富裕層と奴隷層を徹底的に分離して、
富裕層に生まれれば勝ち組で金を使い放題
奴隷層に生まれたら最後、ゴミみたいな賃金で死ぬまで虫のように働く
という仕組みにしていけば、経済は回復するよ
安い奴隷をこき使って富裕層が圧倒的な富を蓄えるんだから
国という単位で見れば経済的に大成功だよ

>>187-188
現在もそれ以前も富裕層と奴隷層に差はある。
資本主義か共産主義国の選択から資本主義を選ぶなら、資本家（家族）とそれ以外という
区別は絶対に残ってしまう。それがいやなら、相続と贈与の禁止や、
資産所有権をなくすしかないが、悲惨的な結果に終わると考えられる。

日本の雇用はパワハラを雇用の前提として組み込んでおり、それが許容される限りにおいて
解雇不可能な現行法でも雇用が可能な仕組みだ。しかしそれも許されなくなりつつある。

今のままで放置しつづければ、非正規率が雇用の5割以上越えるような事態もある。
雇用がどうしようもなくなってから、解雇規制緩和をするのは痛みが強すぎる。
余裕のあるうちに失業者に既得権を与えて、労使双方が痛みと恩恵を分かち
合うのが理性的な判断だ。

解雇規制緩和に反対する人間は多数いるので、受け入れインセンティブを
組み合わせないと実現は不可能。まとまった退職勧奨金と失業保険という生活保護を
数年間制約なく失業者に与えることで解雇される側が嬉々として受け入れる
ような枠組みがあれば、解雇規制緩和は受け入れられる。これは失業者にとって
おおきな既得権となりうる。

解雇規制緩和
■現状認識
×失業保険、雇用安定制度、インセンティブの機能不全（ハイリスク・ローリターン）
　→解雇が違法なためパワハラ、自宅待機、異動、一時金冷遇等により30歳以降の中高年労働者を退職に追い込む
　→解雇は自己都合のため3ヶ月間は失業保険（非課税）が給付されないため退職で労働者が困窮
　→解雇できないことに安住し仕事をしない低生産性労働力が増加。負担を非正規雇用が穴埋め
　→高額報酬はリスクが高いため需要の高い人材でも平均的報酬。熱心な勤労者や高度技能者は働くほど損をする。
△雇用の固定化
　→高額報酬者は50代のピークを過ぎた中高年労働者に集中。中高年労働者に対する違法な解雇やパワハラが横行。
　→人材の特定産業固定化により人余りの産業が存在する

■解雇規制緩和の利点
○安価で使い勝手が良く解雇が可能な若年労働者の採用ができる。非正規労働者の減少。
○雇用リスクが減少し、需要の高い技能者を高額報酬で雇うことが可能となる（※欧米並に1500万円以上の技能者が増える）
○縮小産業から成長産業に労働力移動
◎会社都合の解雇により退職後に即時で雇用保険の給付が実施される
◎退職時に対価となる報酬をもらえる
◎高度な技能者を目指す人材増加。

■解雇規制緩和の弊害
△生産性の低い労働者、縮小業界にいる労働者、異業種に転職した労働者の給料減少。
×高額報酬の中高年労働者のリストラ加速。不景気時の解雇増加。
×人材の選別がおき生産性の低い労働者の解雇

■提言
中高年労働者の雇用保険需給期間の延長、給付額拡大、生活支援金制度（2年程度、若年労働者は１年半に延長）
国家資格取得、大学・大学院での学位取得期間中の失業保険延長（〜最大4年）
４５年生涯労働から３５年労働＋１０年失業保険の労働政策に転換

派遣がデフレ加速させた要因の一つなのにさらに広げてどうすんだ、アホかよ・・・。
派遣広めたところで雇用はたいして増えないし必要最低限以外の物を買えない労働者が増えるだけだ。
この数年間ではっきりわかった事だろうに。

また竹中のクズに踊らされてるのか自民党は・・・。