原発関連死、3月末にまとめ 根本復興相が示す
東日本大震災、東京電力福島第一原発事故による長期避難に伴う本県の震災関連死をめぐり
国の検証・対策の公表が遅れている問題で、根本匠復興相(衆院本県2区)は2日、1年以上経
過して関連死した人の詳細な状況を分析した上で、今後の長期避難による関連死防止対策を3
月末までに公表する考えを示した。
根本氏が福島復興再生総局で、記者団に明らかにした。根本氏は「福島の震災、原発の状況
がさまざまに影響していると考えられる。対応の方策を今年度内に作り、関連死対策を進めてい
きたい」と述べた。
震災から1年以上経過して死亡した人は昨年9月末時点で全国で40人おり、本県が35人を占
めた。ほとんどが避難区域からの避難住民で、原発事故に関連し死亡したとみられる。復興庁は
原発事故による長期避難が影響しているとみて、平野達男前復興相が早急に検証・対策に取り
組む考えを示していたが、今も公表には至っていない。同庁は現在、35人について市町村や医
療機関から聞き取り調査を実施しており、分析を急いでいる。
県内の震災関連死認定者は昨年9月末時点で1121人で全国で最多となっている。
http://www.minpo.jp/news/detail/201302036424