2002〜05年度に和歌山県が県議40人に支給した政務調査費の一部が目的外に使われたとして、
「市民オンブズマンわかやま」が仁坂吉伸知事を相手取り、計約1億5200万円の返還を県議に
請求するよう求めた訴訟の判決が29日、和歌山地裁であった。
高橋善久裁判長は39人(うち1人は死亡したため遺族が返還請求対象)に計約7850万円を返還させるよう、仁坂知事に命じた。
判決で高橋裁判長は、▽雇用の証拠書類がない人件費▽私用とみなされる携帯電話の使用料
▽県議が代表の企業が所有するビルの賃料――などについて、「私的な目的で支出された可能性があり違法」とした。
支出の中には、事務用品・備品購入費の名目で、ペット用品代や毛髪活性剤を購入した費用も含まれており、
「(こうした物品の購入に)政務調査費を使うことは許されない」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130130-OYT1T00312.htm