政府・与党は、生活保護のうち生活費に充てる「生活扶助」の基準額について、今後3年間で段階的に引き下げる
方針を固めた。受給世帯と受給していない低所得世帯の生活費水準の「逆転」現象が問題となっているためだ。
生活保護の受給者は増加傾向にある。長引く景気低迷が背景にあるが、不正受給なども少なくない。
生活保護費は国民の税金によって賄われている。不正受給防止を徹底しなければならない。徳島県では不正
受給に関与した共産党の元県議が詐欺容疑で逮捕される事件が起きている。
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh130127.htm 依頼196