高齢者犯罪を防ぐため東京地検が社会福祉士採用

高齢者らの再犯を捜査・公判段階から防ぐため、東京地検は２１日、「社会復帰支援検討委員会」を新たに組織し、その準備室の非常勤職員として社会福祉士１人を採用したと発表した。

福祉士と検察官が協議して、罪を犯した高齢者らの社会復帰を支援するための枠組みを今春までに構築する。

犯罪件数は減少しているが、再犯の増加が社会問題化している。
特に自立が難しい高齢者や知的障害者らの中には、不起訴や執行猶予付きの判決で釈放されても、行き先がなくて犯罪を繰り返す者もいるという。

地検では、専門家の福祉士の助言を受け、介護施設や福祉施設などの受け入れ先を確保する態勢を整え、
再犯防止につなげたいとしている。福祉士との契約は３月末までだが、運用状況を見て契約延長や増員も検討することにしている。
（2013年1月21日22時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130121-OYT1T01312.htm?from=ylist

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