この中で、安倍政権の19閣僚のうち、14人が東京裁判の戦犯が祀られている靖国神社に参拝していること、 13人が「日本の伝統的価値観」への回帰を提唱し、日本の「謝罪外交」を拒否するシンクタンクである「日本会議」に 所属していること、9人が日本の軍国主義時代を肯定的にとらえ、戦時中の残虐行為の大半を否定する教育を求める 議員の会に所属していることを紹介。 また、文部科学大臣となった下村氏は村山談話を撤回したがっているばかりか、東京裁判の判決取り消しさえも 求めていることや、安倍氏が1946年に米国から押し付けられた憲法を改正すると言明していることなどを取りあげ、 「彼らを“保守主義”としてとらえるのは間違いで、その正体は急進的な民族主義者の内閣だ(To describe the new government as “conservative” hardly captures its true character. This is a cabinet of radical nationalists.)」と紹介。