安倍氏、韓国と摩擦を生じさせる公約を事実上留保
日本の安倍晋三自民党総裁は、首相就任後に韓国、中国、ロシアに特使を派遣し、
関係改善に乗り出すことにした。日本経済新聞が22日付で報じた。
26日に首相に就任する安倍氏は、当初21日に日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を
特使として韓国に派遣し、朴槿恵(パク・クンヘ)氏と面会させると表明していた。
ところが朴氏側が「特使との面会については何の話も聞いていない」として拒否する意向を
示したことから、特使の派遣は安倍氏が首相に就任した後になる見通しだ。
安倍氏は特使を通じ、朴氏に首脳会談の開催を提案する親書を送るものと予想されている。
東京のある外交筋は「現在、日程と親書の内容について調整を行っているが、
特使の派遣は来年の初めごろに先送りされる可能性もある」と述べた。
先の衆議院選挙で自民党は
▲島根県で2月22日に予定されている「竹島(韓国名:独島)の日」式典の政府主催行事への格上げ
▲尖閣諸島(中国名:釣魚島)への公務員常駐
▲旧日本軍慰安婦の強制動員について謝罪した河野談話の見直し
−などの公約を掲げたが、安倍氏はこれらについて「総合的に検討して結論を下す」
「慎重に考えたい」などと発言した。
これら一連の発言について日本のメディアは「事実上の留保」と解釈している。
安倍氏は戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社への参拝も公言しているが、
これについて読売新聞は「(安倍氏は)来年の春季例大祭での参拝は見送る意向」と報じた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/24/2012122401236.html