経団連が2013年の春闘に向けて経営側の交渉指針を示す「経営労働政策委員会(経労委)報告」の最終案が20日、明らかになった。
「定期昇給(定昇)制度の見直しを聖域にすべきではない」とし、実質的な賃下げ交渉の可能性に言及した。
デフレが長期化し、過度の円高や激しい国際競争で先行きの不透明感が増す中で、定昇凍結の可能性を明記した12年の指針に比べ、一段と交渉姿勢を硬化させた。
経団連は幹部による議論を経て、来年1月に正式発表する。
最終案は、企業の存続と雇用維持が最優先とし、総人件費抑制の必要性を強調。給与総額の1%を目安に引き上げを求める連合の方針を批判。
>>8 http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122001001237.html