■朝日・東大谷口研究室調査
【二階堂勇】弾道ミサイルを発射した北朝鮮や軍備増強を続ける中国。
日本の安全保障環境が厳しさを増すなか、衆院選の候補者は安保政策をどう考えるのか。
朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査によると、
自民、日本維新の会、みんなの各党を中心に防衛力強化を主張する声が強い。
防衛力をさらに強化すべきかどうか5段階で尋ねると、「賛成」「どちらかと言えば賛成」を合わせた賛成派が
主な8政党で最も多かったのは自民。候補者の96%に上り、2009年の前回(76%)より大幅に増えた。
維新も94%でほぼ並び、みんなの85%が続く。
集団的自衛権の行使についても、賛成派は防衛力強化と同じく自民96%、維新94%、みんな85%だった。
これに対し民主党は、防衛力強化の賛成派は48%。09年の24%より増加が目立つが、
「どちらとも言えない」とした中間派が31%、「反対」「どちらかと言えば反対」を合わせた反対派が21%と、意見は割れる。
集団的自衛権の行使では賛成派28%に対し、反対派が53%と大きく上回った。
公明党は、いずれも賛成派が10%台。集団的自衛権行使では反対派が84%に上る。
日本未来の党は、防衛力強化の賛成派は民主と同じ48%。共産、社民両党はほぼ全員が反対派だった。
一方、北朝鮮には対話より圧力を優先すべきかとの問いでは、自民は賛成派47%、中間派48%。
8党のなかでは賛成派が最も多いものの、09年(賛成派75%、中間派24%)に比べ、
賛成派が減り中間派が増えた。今回のミサイル発射以前の回答だが、
圧力一辺倒では北朝鮮問題を打開できないとの考えが党内で広がっていることもうかがえる。
「他国に攻撃されそうなら先制攻撃もためらうべきでない」とする意見への賛成派は、
みんなの58%に対し、自民38%、維新も37%にとどまる。国連安保理常任理事国入りへの賛成派は、
社民13%に対し共産は51%。ほかの6党の賛成派は7割台から9割台だった。
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