電力4社:原発事故後も自民政治団体に160万円献金
電力4社の役員・幹部約40人が東京電力福島第1原発事故の後も自民党の政治資金団体に
約160万円の献金をしていたことが、30日に公表された11年の政治資金収支報告書で分かった。
収支報告書に記載されていた氏名と各社の名簿を照合した結果、
自民に献金していたのは中国、四国、中部、北海道の各電力会社の役員ら。
このほか東京電力のOB幹部3人が計7万円の献金をしていた。
10年は電力9社の約300人が3000万円以上を献金していた。
毎日新聞の取材に対し、東京、沖縄電力を除く8社は事故後も特定の政治家の
パーティー券を購入したことを認めたが、政治家名は明らかにしていない。
また、中部電力労組や上部団体の中部電力総連、日本原子力発電労組の政治団体は昨年の原発事故後、
9人の民主党議員(うち1人は現在、日本未来の党)のパーティー券計148万円分を購入していた。
中部電力労組政治連盟は「パーティーは議員や民主党の要職の考え方が分かる。
一律に購入しているわけではない」とコメントした。
関西電力などの労組の政治団体は民主党の地方組織のパーティー券約200万円分を購入していた。【青島顕】
http://mainichi.jp/select/news/20121201k0000m040066000c.html