シングルマザー「国会議員と親しい某タレントからナマポと都営住宅の口利きを勧められた。耳を疑った」

11月21日、厚生労働省は、全国の生活保護受給者が213万1011人（8月末時点）と、4カ月連続で
過去最多を更新したと発表した。受給世帯も155万5003世帯と、同じく過去最多となった。

今年世間を賑わせた「生活保護費不正受給騒動」の発端は、お笑いコンビ次長課長の河本準一であった。
5月25日、都内新宿で行われた記者会見では、株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシー専務取締役
・竹中功氏、河本準一、吉本興業株式会社 法務本部長・渡邊宙志氏の3名が登壇し、
釈明を行った模様は、繰り返しテレビで報じられた。
しかし、河本氏が記者会見で述べている通り、生活保護の受給資格の有無を判断していたのは、
福祉事務所であったということを忘れてはならないのだ。

　6月2日発売号の「週刊現代」（講談社）によれば、河本氏の年収は約5000万円と明記されている。
もしこれが事実なら、どうして福祉事務所は河本氏の所属事務所に問い合わせ、扶養義務を
もっと早い時期に課すことができなかったのであろうか。もちろん、個人情報保護法などの
兼ね合いから、そこまで調べることは今の法律では難しいため、自己申告を信じるしかないと
言われればそれまでのことであるが……。

●役所のさじ加減ひとつ
　この生活保護受給資格に関しては、判断する役所担当者のさじ加減であったり、
有力者の言葉添えがあれば比較的簡単に審査をパスできるともいわれている。実際に、
あるシングルマザーは、某タレント事務所で役員も務め、国会議員と親しいタレントから
「生活保護受けるほうがええんちゃうか？　聞いたげましょか？」とサラリと言われ、
耳を疑ったという。誰に聞くというのだろうか？　さらに、そのタレントからは
「こんなとこより、都営住宅に移ったらどない？　家賃も安なるし、新築マンションみたいに
キレイなとこもあるで」とも言われたそうだが、彼はあくまで親切心から言ったようだったという。
続く
http://biz-journal.jp/i/2012/11/post_1057.html

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