【永久機関】原発オフサイトセンター支援業務　電力系列社が全て受注

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012112502000118.html

独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、原発事故時の対策拠点となるオフサイトセンター
（ＯＦＣ）の運営支援業務を、いずれも各原発を保有する電力会社のグループ会社に発注していたことが、
ＪＮＥＳへの取材で分かった。消費者が支払う電気料金から国に納められた税金が、最終的に電力会社
の身内に還元していた形だ。　

　原発のＯＦＣは全国十六カ所にあり、事故の収拾や住民の避難指示を検討する拠点となる。
その業務を事故の当事者となる電力会社の身内に任せることは、非常時に電力会社側に立った
事故対応が取られる恐れもある。
　発注した業務内容はＯＦＣ内の通信施設の維持管理など。通常は月一回の動作確認と年一回の
定期点検をする。事故が起きた時は、一時間以内に五人程度が駆け付け、二十四時間体制で
政府などがつくる現地対策本部を支援する。
　ただし、電力や原子力への特別な知識は不要といい、ＪＮＥＳも「業務自体は電力会社のグループ
会社でなくてもできると思う」と認める。
　発注は一般競争入札（福島は公募）にかけられたが、いずれも受注会社だけが参加する一者応札
だった。さらに、ほぼ全ての契約例で、業者が入札した金額がＪＮＥＳの予定価格より高く、入札は
不調に終わった。その後、両者が協議し、契約額を決めて随意契約を結んでいた。
　さらに、日本原子力発電系の原電情報システム（東京）、関西電力系の関電プラント（大阪）との
五つの契約では、契約金額が全く同じ。本紙の取材に、両社とも「どのＯＦＣも、設備もやることも
一緒なので金額は近くなる。まったく同じになったのは偶然だ」と口をそろえた。
　ＪＮＥＳが発足した二〇〇三年から各ＯＦＣの業務は、それぞれ同じ会社が全て契約。
当初は随意契約で、競争入札の導入後は一者応札が続いている。
　ＪＮＥＳは原子力規制委員会に統合される予定の公的機関。その運営費用は電気料金の一部で
賄われている。一者応札や随意契約は高コストや不透明な契約につながるとして厳しい目が
向けられているが、ＪＮＥＳではこうした状況を改善する考えを示していない。

カイジの世界みたいだな

DFのラインコントロールがうまかったな、ギリギリだったけど旗上がったわ

何が問題なのかよくわからん。

てかもう自民党政権に戻すのまじでやばくね？
電気関係の膿は出しきってから解散して欲しかった

これがマッチポンプね

【支持率低下の原因が「脱原発」の放棄であることに気付かないオバカなハシシタ！！】
★というよりも話が逆である。橋下に脱原発を捨てさせ原発推進多数派形成するための一
連のママゴト騒動が「太陽」「たちがれ日本」「安倍総裁」なのだ！恐るべし原子力ムラ！
【「脱原発ツブシ」原子力ムラ・右翼の攻め！】（ステップ１）橋下に圧力かけて「脱原
発」のスローガンを弱める→（ステップ２）支持率低下→（ステップ３）石原ジジイの老
骨にむち打って「日本維新」「みんな」取り込みを計る！→（ステップ４）橋下に圧力を
かけて「脱原発」を捨てさせ、連立にもっていく！→（ステップ５）最後は【自民党の多
数派工作のコヤシと消えるピエロお笑い運命の「日本維新」！ジジイは別働隊！】