国際ネット取引に消費税…財務省方針

海外の事業者、税務当局に登録

　財務省は、海外から日本の消費者向けに電子書籍などを配信する海外の事業者に対し、日本の税務当局に登録して
納税申告してもらう「登録制」を導入する方針を固めた。国境を越えたネット取引に消費税を課税する仕組みで、日
本企業と電子取引を行う海外事業者には、税額や取引金額などを記した「インボイス」（税額票）を使った方法も選
択肢とする。財務省は１４日にも政府税制調査会に提示する。

　消費税率が８％に上がる２０１４年４月からの実施を目指すが、海外事業者にどう登録させて、脱税を防ぐかが課
題となる。

　財務省が検討しているのは、海外の事業者のサービスを、日本の消費者向けか、日本の企業向けかに分け、日本の
消費者向けに電子書籍などを配信する海外の事業者に登録制を採用する仕組み。一方、日本企業と取引する海外事業
者には、登録制だけでなく、インボイスを発行してもらい、日本の取引業者が代わりに税務当局に消費税を申告する
仕組みも選択肢とする。

　現在、米アマゾン・ドット・コムのような海外企業が、海外のサーバーから日本の端末向けに電子書籍を配信して
も消費税はかからない。このため、日本の同業他社と比べて不公平だとの声が上がっていた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20121114-OYT8T00359.htm

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